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第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4～5割、火力が3～4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

独自のN型ABCモジュールで躍進するグローバル企業AIKO SOLAR（本社：中国）。同社でCTO（最高技術責任者）を務めているのは、長年、日本の太陽光発電の発展に尽くしてきた福井健次氏だ。福井氏は、AIKO SOLARに何をもたらしたのか？ そして、いま思う日本への貢献とは？

北海道登別市は、大規模太陽光発電などを規制する条例案を2月17日に開会した定例市議会に提出した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。北海道湧別町でも昨年7月に同様の条例が施行されている。

太陽光発電の銅線ケーブルの盗難が全国各地で多発していることから、政府は3月11日、「金属盗難対策法案」を閣議決定した。金属くずの買い取り業者に営業の届け出を義務化する。

新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの最新動向や、2025年度の環境省の政策方針、国内外で開発された最新テクノロジーを紹介します。

金属ケーブルの盗難被害を防ぐため、千葉県は今年１月に特定金属類取扱業の規制に関する条例を施行した。関東地方では、茨城県が4月1日に金属買い取り業者への規制を強化する条例を施行する。

太陽光発電所で金属ケーブルが盗まれる被害が急増していることから、警察庁は法整備を検討している。三重県は、金属類などを売買する業者に届け出を義務づけることなどを盛り込んだ条例を新たに制定する方針だ。

大和エネルギーは、太陽光発電所の“FIP転”や蓄電池の併設によって売電収益の向上を目指す新サービスを開始する。電力事業部の相良圭亮氏と事業企画グループの髙須真佳氏に、新サービスを活用したFIP転成功の秘けつを聞いた。

GoodWeは昨年11月、建材一体型太陽光パネル（BIPV）、パワーコンディショナ、蓄電池、ヒートポンプ式空調システムなどの自社製品を導入した新本社ビルを竣工した。これによって、年間640トン超のCO2削減を見込む。省エネやエネマネにも精通した同社の「究極のトータルソリューション」に迫る。

日本損害保険協会関東支部茨城損保会は、茨城県内で太陽光発電施設での銅線ケーブルなどの盗難が多発していることから、茨城県警察本部と連携して注意喚起するポスターを作成した。