2018年12月7日に公布された新法「再エネ海域利用法」は、洋上の風景をどう変えていくことになるのか？　新法の狙いと、具体的な仕組みについて解説する。

経済産業省による規制強化が進む中、太陽光発電で初となるFIT認定の取り消しが行われた。基準不適合の理由を取材した。

震災の翌年、2012年から始まった東京・日比谷公園芝生広場の「ピースオンアース」。8回目を迎えた今年も、平日にも関わらず多く来場者が集まった。犠牲者への哀悼を捧げるとともに、想いを未来へとつなぐための"節目"として、また、ここから生まれたつながりを確かめ合う場としても、意義ある時間が流れていった。

自治体新電力が生き残るために必要なのは、単なる"安売り合戦"ではない。岩手県久慈市の「久慈地域エネルギー」は、再エネ設備の導入から少子化対策の方法を模索するなど、地域に根ざした運営を目指している。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第3回（後編）。

淘汰の時代に突入した新電力。"生き残る自治体新電力"は、どのような取り組みを行っているのか？　今年2月に横浜市との電力供給の連携協定を結んだ、岩手県久慈市の「久慈地域エネルギー」の事例に着目する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第3回（前編）。

2018年は、太陽電池モジュール価格の低下や米中開間の貿易摩擦や、中国における太陽光発電の新設備導入抑制策など太陽光発電市場に様々な影響が及ぼされた。2019年の太陽光発電市場は、どのような動きが見られるのだろうか。資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第3回。

未稼働案件のルール改正や入札対象の拡大、FIT価格14円への大幅減額など、様々な変化が訪れる2019年。太陽光発電業界を牽引する企業の戦略はどうなっていくのだろうか。インリー・グリーンエナジージャパン株式会社代表の山本譲司氏に話を伺った。

世界中でエネルギー転換が起これば、中東諸国やロシアなどの化石燃料輸出国よりも、再エネ技術に投資してきた中国が台頭することになる。再エネシフトが世の流れとなっている今、日本はどのような立ち位置にいるのだろうか。

海に囲まれ、国土が狭い日本にとって、洋上風力発電がもつ可能性は大きい。それにもかかわらず実用化が少ないのは、企業が風力発電事業をはじめるにあたって、2つの参入障壁が存在しているからだ。

2018年、日本の太陽光発電業界で注目された、「未稼働案件のルール改正」「入札制度」「出力抑制」。この3つのトピックについて、環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が改めて振り返る。