編集部からのお知らせ

71市町村がエネルギー自給率100%超!

都道府県では大分県がトップ
自給率10%以上は25県

都道府県レベルのエネルギー自給率はどうだろう。エリアが広く平均化されるだけに、市町村レベルからは大きく落ちるが、それでも着実に増加している。2016年3月末時点で、エネルギー自給率10%以上の都道府県は半数を超え、25県に達している。2012年3月末時点には8県しか超せていなかったハードルだ。

ここには、2012年7月から固定価格買取制度(FIT)が導入された影響が大きい。FITによって再生可能エネルギー「電力」の供給が大幅に増加した結果、「熱」を含むエネルギー全体に占める再エネの割合も高まり、エネルギー自給率が押し上げられた。

都道府県別エネルギー自給率第1位は、やはり地熱発電トップの大分県で32.2%。第2位は、地熱・太陽光・風力・バイオマスと万遍なく導入が進む鹿児島県で24.9%。以下、秋田県22.5%、宮崎県21.8%、富山県20.5%、島根県19.7%と続く。最下位は、東京都の0.6%だ。


取材・文/廣町公則

『SOLAR JOURNAL』vol.21より転載

 

< 12

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 静かに進行する、新しい“地域新電力設立ブーム”の堅実な目的
  2. 【受付中】5/28(火) ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  3. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  4. SolaXが蓄電システムの日本展開を強化。パワコン一体型や積み上げ式など独自性が光る...
  5. 【 参加受付中!】2024年7月25日(木)「第30回PVビジネスセミナー」
  6. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  7. 初回の長期脱炭素電源オークション、976.6万kW約定。蓄電池で厳しい競争
  8. 大型連休中の再エネ出力制御、8エリアで実施。エリア需要を上回る場面も...
  9. 太陽光発電所の盗難被害が急増 外国人グループの犯行か
  10. 経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は?...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.49 | ¥0
2024/04/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ