編集部からのお知らせ

71市町村がエネルギー自給率100%超!

都道府県では大分県がトップ
自給率10%以上は25県

都道府県レベルのエネルギー自給率はどうだろう。エリアが広く平均化されるだけに、市町村レベルからは大きく落ちるが、それでも着実に増加している。2016年3月末時点で、エネルギー自給率10%以上の都道府県は半数を超え、25県に達している。2012年3月末時点には8県しか超せていなかったハードルだ。

ここには、2012年7月から固定価格買取制度(FIT)が導入された影響が大きい。FITによって再生可能エネルギー「電力」の供給が大幅に増加した結果、「熱」を含むエネルギー全体に占める再エネの割合も高まり、エネルギー自給率が押し上げられた。

都道府県別エネルギー自給率第1位は、やはり地熱発電トップの大分県で32.2%。第2位は、地熱・太陽光・風力・バイオマスと万遍なく導入が進む鹿児島県で24.9%。以下、秋田県22.5%、宮崎県21.8%、富山県20.5%、島根県19.7%と続く。最下位は、東京都の0.6%だ。


取材・文/廣町公則

『SOLAR JOURNAL』vol.21より転載

 

< 12

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 国内最大級の348台分ソーラーカーポート設置で電力自給率20%達成へ
  2. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  3. 2025年度に日本市場300MWhの蓄電池調達 TAOKE ENERGYとCATL社が契約締結
  4. 放射冷却素材『SPACECOOL』で問題解決 熱トラブル停止「ゼロ」を達成した方法を初公開...
  5. 【参加受付中!】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  6. AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」 高い安全性とコスト効率が強み...
  7. 【受付中】3/14(金) 盗難対策ウェビナー ~2025年最新情報と対策ノウハウ~
  8. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
  9. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  10. 伊藤忠商事とEnphase(エンフェーズ)が業務提携。米国トップのマイクロインバーターついに日本販売...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.52 | ¥0
2025/1/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ