編集部からのお知らせ

71市町村がエネルギー自給率100%超!

都道府県では大分県がトップ
自給率10%以上は25県

都道府県レベルのエネルギー自給率はどうだろう。エリアが広く平均化されるだけに、市町村レベルからは大きく落ちるが、それでも着実に増加している。2016年3月末時点で、エネルギー自給率10%以上の都道府県は半数を超え、25県に達している。2012年3月末時点には8県しか超せていなかったハードルだ。

ここには、2012年7月から固定価格買取制度(FIT)が導入された影響が大きい。FITによって再生可能エネルギー「電力」の供給が大幅に増加した結果、「熱」を含むエネルギー全体に占める再エネの割合も高まり、エネルギー自給率が押し上げられた。

都道府県別エネルギー自給率第1位は、やはり地熱発電トップの大分県で32.2%。第2位は、地熱・太陽光・風力・バイオマスと万遍なく導入が進む鹿児島県で24.9%。以下、秋田県22.5%、宮崎県21.8%、富山県20.5%、島根県19.7%と続く。最下位は、東京都の0.6%だ。


取材・文/廣町公則

『SOLAR JOURNAL』vol.21より転載

 

< 12

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【申込受付中!】12/10東京開催!「系統用蓄電池ビジネス」セミナー 蓄電所市場で勝ち抜くヒント...
  2. いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
  3. 地域の合意形成を伴走支援 再エネ導入の新たなモデルに ~ 宮城県 再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行 ~...
  4. 瓦屋根を再現したJackery社の太陽光パネルが2024年度グッドデザイン賞を受賞...
  5. 【参加受付中!】2025年1月29日(水)「第32回PVビジネスセミナー」
  6. 【11月20~22日開催】『第12回PV EXPO関西』の注目ブースとカンファレンスなどの見どころを完全紹介!...
  7. 専門家に聞いた! 日本に「垂直ソーラー」が必要な理由とは?
  8. ハンファジャパンが新製品「Re.RISE-G3」を発売!トークショーにヒロミさんが登壇し一日アンバサダーに就任...
  9. 第7次エネルギー基本計画、年内に骨子案を固める 脱炭素電源の構成比率が焦点に...
  10. 【注意喚起】FIT/FIP 申請書類における書類作成者以外の加工は厳に慎んでください...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.51 | ¥0
2024/10/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ