再エネ市場を変える『ブロックチェーン電源』とは？

IoTやAIで解決
安価なやり取りが可能

再エネは、常に発電量のコントロールが難しいというリスクを背負っている。日照時間や風量は人間がコントロールできず、発電量が多すぎたり少すぎたりすれば、送電網に負荷がかかるというリスクがある。特に日本の太陽光発電は、急速に普及しすぎた反動で電力会社が出力抑制をするといった問題も起こった。

この問題を、IoTやAI（人工知能）などの技術とブロックチェーンを組み合わせることで解決できるという。つまり、地域エネルギーの生産と利用、その他に送電網から生じる需要予測や天気予報といった関連データのリアルタイム計測を提供することで、ユーザーは市場でエネルギーを透明かつオープンに交換することができる。こうした取り組みが、米ニューヨークのブルックリン地区では始まっているようだ。

また、オーストラリアのPower Ledger社は、2016年12月、同国初となる「ブロックチェーン電源」という住宅電力取引市場の立ち上げを発表した。この市場で、既存の配電網に接続された住居や商業開発、またはマイクログリッド内で生産された余剰電気を販売していくという。

こうした取り組みの先には、コミュニティの住民が、電力の生産者（プロデューサー）であるとともに消費者（コンシューマー）でもあるという、いわゆる「プロシューマー」（生産消費者）になる未来が見えている。ビットコインが浸透すれば、送電網の負荷を増やすことなく、また電力会社を介することなく、消費者が生産した再エネを同じコミュニティの消費者とより安価にやりとりできるようになる、そんな可能性を秘めているのだ。