エネ庁、「ERAB」のセキュリティガイドラインを改訂

2017/11/29

需要家側のエネルギーリソース（蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンスなど）を集約することで1つの発電所のように機能できるとして期待のかかる「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」。エネ庁は、ERAB運用のサイバーセキュリティ対策のガイドラインの改訂版を公表した。

エネルギー・リソース・
アグリケーション・ビジネスとは？

「エネルギー・リソース・アグリケーション・ビジネス（ERAB）」とは、IoTを用いて需要家が保有する分散エネルギー機器と電力の消費量を”エネルギー・リソース”として束ねる（アグリゲーション）ことで、新たな価値を見出すビジネスだ。

各需要家のエネルギー機器をインターネットを介して外部と繋ぐことで、系統運用者の調整力をはじめ、需要家のエネルギーコスト削減、再生可能エネルギーの出力抑制回避、レジリエンシーなど様々なメリットが得られるとして注目が集まっている。

ERABは、各需要家等内にあるエネルギー機器をインターネット接続するという特徴から、サイバーセキュリティ対策が脆弱であった場合、需要家の電気の利用に影響を及ぼすことが懸念されていた。

そこで資源エネルギー庁では、ERABの中でも特にサイバーセキュリティのあり方に焦点を当てて検討をするために、ERAB検討会の下部組織として「サイバーセキュリティ WG」を設置し、サイバーセキュリティ対策をまとめたガイドラインを制定。

そして今回、2017年11月29日に「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」の改訂版を発表した。

主な改訂点は、下記の4つだ。

・認証や暗号化の仕組みの導入。
・機器の相互認証や通信の暗号化の仕組みを導入し、各機器を保護することとする。
・特定されたアグリゲーターからの接続のみに限定。
・送配電事業者のシステムへの接続は、特定されたアグリゲーターのシステムのみからの接続に限定することとする。

同庁では、ERABを東京2020プロジェクトの一環として、東京オリンピックでのショーケース化を目指し検討を進めている。