2018年の再エネ導入~コスト削減のポイントと課題は？

自立的な導入拡大に向け
事業環境を整備

もう1つ、別の論点として挙げられるのが事業環境整備です。これまではFIT制度による売電が再エネの導入を支えてきましたが、太陽光への過度な偏重が生じるなど、自立的な導入と長期安定的な発電を支える事業環境については未成熟な状態にあったと言わざるを得ません。また、熟度の低い案件が認定を取得して長期未稼働となったり、事業期間中のメンテナンスや事業終了に備えた準備をおろそかにするなど、適正な発電事業が行われない事態も顕在化しています。

こうした状況を踏まえ、規制・制度の見直しによりFITからの自立を促すとともに、立地制約の強い電源も含めてバランスの取れた導入を促進していくための環境整備を図ってい きたいと考えているのです。 例えば、洋上風力は大きなポテンシャルとコスト競争力とが両立し得る電源ですが、立地制約が大きいこともあり導入が進んでいません。一般海域の利用ルールの明確化など、我が国に適した導入促進策を、制度整備を含めて進めていく必要があるでしょう。

PROFILE

髙科淳氏

経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部長
1989年、通商産業省入省。通商政 策局通商機構部参事官等を経て、 2013年より資源エネルギー庁省エ ネルギー・新エネルギー部政策課 長、2017年7月より現職。

撮影・取材・文／廣町公則

SOLAR JOURNAL  vol.24 2018 WINTER