JPEA、太陽光の「主力電源化」と「2019年問題」を語る

2019年問題が太陽光の
新たな可能性を拓く！

2019年11月以降、10年間のFIT買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出始める(前制度からFITへの移行分を含む)。一般には、太陽光発電の「2019年問題」と称されるが、太陽光発電教会では、「これは“問題”ではなくポジティブな話だ」として、その意義を次の4点に整理する。

1.FITを卒業する太陽光発電の出現は、国民にとっては賦課金の上昇が緩和され、歓迎すべきこと。その後は、CO2削減等の便益を、賦課金を伴わずに提供する電源となる。

2.国にとっては、経済的に自立した純国産の再エネ電源を国内にもつことになり、FIT卒業後も長期間安定的に稼働する再エネ電源となれば、エネルギー政策上は大いに歓迎すべきこととなる。

3.設置者にとっては、FITを卒業した太陽光発電設備が生み出す価値を、どうしたら最大化できるかを考える必要に迫られる。

4.新電力やアグリゲータ等の事業者にとっては、FITを卒業した電源の価値を最大化するためのソリューションを提供するなど、新しいビジネスを創出する機会となる。

FIT買取期間を終了する住宅用太陽光発電

FIT買取期間が終了する住宅用太陽光発電の課題としては、「FIT卒業後の電源を高い価格で買い取る事業者が現れる競争環境の整備」「隣接した住宅棟への託送料金の大幅な低減」「EV、蓄電池等を活用したスマート化」「余剰電力・自家消費電力の環境価値創出」を挙げる。これらの課題を克服していくことで、FIT買取期間終了後も長期間安定稼働の実現を目指す。

また、自家消費量を増加させることが重要であるとして、蓄電設備の導入(蓄電して夜に自家消費)や、住宅用以外の用途での太陽光電力の活用(EV利用)を幅広く提唱する。とくに蓄電設備については、「天候を事前に予測し、悪天候日は安い深夜電力を充電、晴天日は太陽光発電からの充電を自動制御できるような技術を開発し、蓄電池の稼働率を高めること」など、具体的な取り組みテーマも示された。事業者にとっては、大きなビジネスチャンスの到来といえるだろう。

2019年問題については、「FIT買取期間終了後は買手がいなくなる」「FIT制度自体が2019年に終了する」などの誤った情報も散見される。太陽光発電協会としては、官民一体となった広報・周知の徹底と啓発活動を通して、FIT卒業を迎えるユーザーの正しい理解と行動を促していきたい考えだ。

取材・撮影・文／廣町公則