太陽光ビジネス新トレンドは、農地活用と地域参入!?

2018/07/06

近年の大幅なFIT価格低下を受け、これからは住宅用の太陽光発電だけでなく、新しいビジネスモデルが必要だと語ってくれた、テルサンソーラー代表取締役・李氏。地域社会への参入が将来的なミッションだというが、その具体策とは？

農地での発電も
将来的な視野に

FITが改正されたことで、今後は住宅用により投資が集中していくでしょう。FIT価格が18円まで下がったことに加えて、2MW以上のプロジェクトの場合、接続料金が高い一方で入札制度により売電収入が下がりますので、確実な利益が見込めずリスクがたくさんあります。そのため、住宅用の蓄電池やルーフトップなどで太陽光発電の新しいビジネスモデルを作っていくべきでしょう。

実は中国には政府が決めた特別なサポートポリシーがあります。家庭用電気料金と産業用電気料金では後者の方が高い。そのため、家庭の方が太陽光システムを使いやすいのです。5年以内に投資回収できるため、家庭での普及が進んでいます。

他にも、農地でのソーラーシェアリングも視野に入れています。我々は地域社会に参入していこうと思っており、実はその経験もすでにあります。自治体や農業経営者との話の進め方も知っています。これは夢というか、将来的なミッションですね。私たちは日本ですでにいくつかのプロジェクトが進行中です。数年かけて行っています。ただ、製品の販売量もまだまだ十分ではありませんし、もっと日本でのプロジェクトを増やしていかなければなりません。

PROFILE

テルサンソーラーテクノロジーズ
代表取締役

李峰氏

取材・文／廣町公則、大根田康介

SOLAR JOURNAL vol.25より転載