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太陽電池モジュールを巡る、米国における”貿易摩擦”と”輸入制限”

米通商拡大法232条に基づく
鉄鋼とアルミニウムの
輸入制限措置

鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置は2018年3月23日に発効された。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税が課されている。当初はカナダとメキシコへの適用は除外されていたが、2018年6月1日から両国も適用対象となった。

鉄鋼は主に電力事業用太陽光発電システムの架台、アルミニウムは太陽電池モジュールのフレームや住宅用及び業務用太陽光発電システムの架台の原材料として用いられているため、米国における太陽光発電システム設置コストは1~3米セント/W上昇したと分析されている。

中国製太陽電池に対する
反ダンピング関税(AD)、
反補助金関税(CVD)

2012年12月に発効された中国製セルを使用した太陽電池モジュールへのAD・CVDは、5年間の適用期間が終了しているが、米国政府は適用期間満了前のサンセット・レビュー(措置失効の可否を判断するための調査)を実施しており、2019年1月に結果が発表される予定である。

台湾製太陽電池セルを使用して関税を回避しようとする動きを阻止するために2015年に発効された中国製・台湾製結晶シリコン太陽電池へのAD・CVDは継続中である。


文/資源総合システム 調査事業部 部長 貝塚泉

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