小泉元首相も注目の「太陽光発電事業者連盟」が発足、今後の活動は？

2018/12/13

小泉純一郎元首相も応援
エネルギー転換の主役に

小泉純一郎元首相、中川秀直自民党元幹事長の来賓挨拶は、原発から自然エネルギーへの転換を訴え、シンポジウム参加者を力強く鼓舞するものだった。

「総理大臣の時には、私も原発は必要だと言っていた。しかし、福島原発事故が起きて、自分なりに勉強を始めて、それが間違いだったことに気付いた。専門家は、原発は絶対安全だ、他の電源に比べて安い、CO2を出さないクリーンエネルギーだと言っていたが、これは全部嘘だった。ドイツは、あの福島の事故をみて、与野党ともに原発ゼロという方針を打ち出した。既に自然エネルギーだけで30％程度の電力を供給している。日本においても、原発をゼロにして、自然エネルギーをこれからの経済発展に活かしてくことは、決して不可能な事業ではない。保守革新、与党野党は関係ない。無限にある太陽光、風力、水力などの自然エネルギーによって日本を発展させていく方針に、いずれ必ず変わっていく」（小泉氏）。

来賓挨拶を行う小泉純一郎元首相

「私はかつて原子力委員会委員長を務め、原発を積極的に推進していた。いまは贖罪の意味で、脱原発に邁進している。自由で開放された電力市場、広い地域で電力を融通しあう送電網、そういうものは必ずできてくる。そうなると、皆さんのやっている電力（太陽光発電）が最優先で、競争力のある電力として必ず選択されるようになる。日本はいま化石燃料を年間25兆円くらい輸入しているが、これがいらなくなる。25兆円の減税をするようなもので、経済効果は莫大なもの。勉強をすればするほど、皆さんのやろうとしていることが正解であると思えてならない」（中川氏）。

シンポジウムでは他に、ASPEn専務理事の馬上丈司氏が「再生可能エネルギーと農業で真に豊かな社会を」と題して講演。シンポジウム会場を提供した城南信用金庫からは、前理事長(現・顧問)の吉原毅氏が「地域金融機関から見た自然エネルギー」をテーマにスピーチした。また、京都大学大学院経済学研究科の安田陽特任教授が特別講師として招かれ、「次世代への富の再配分としての再生可能エネルギー」についてレクチャー。原発反対訴訟の弁護士として知られる河合弘之氏もマイクを握った。

シンポジウムは講演者によるパネルディスカッションで締めくくられた。