編集部からのお知らせ

環境省、ブロックチェーンで再エネCO2削減事業へ! C2C取引の実証進む

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表。最新のC2Cビジネスモデルとは?

環境価値の新しい取引へ
自家消費太陽光などに焦点

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表した。

「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施期間は、2018年度から5年間。目的は、これまで活用されていなかった再生可能エネルギーの自家消費分のCO2削減による環境価値の創出と取引プラットフォームの構築だ。「どこの再生可能エネルギー発電所からの環境価値か」という属性を維持しながら、ブロックチェーンを用いて低コストで取引できるシステムを目指している。

この実証事業の受託体制は、株式会社電力シェアリングを全体統括とし、株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズなど7社によるコンソーシアムだ。全体統括の電力シェアリングが、2019年8月から進めている実証は次の通り。



モニターとして募集した、全国各地の家庭100軒の再生可能エネルギー発電や消費によって生まれる環境価値を、取引プラットフォームを通じて販売する。販売先は、香川県豊島と沖縄県宮古島のMaaS事業者、瀬戸内カレンと宮古カレンが貸し出す電動スクーターなどの利用者、約1,000名。本格的な商用利用を念頭に置いた実証だ。

瀬戸内カレン、宮古カレンは、株式会社カレンスタイルが運営する電動スクーターなどのレンタルサービス事業。カレンスタイルは、ソフトバンク、ホンダとパーソナルモビリティレンタルサービスを展開している。

リアルタイムで属性確認
広がるC2C取引の可能性

電動スクーターの利用者は、専用のアプリを通して「誰が、いつ、どのように創出した環境価値か」という属性情報をリアルタイムで確認できる。逆に、価値を創出した家庭も「いつ、どこで、どのように価値が利用されたか」がリアルタイムでわかる。また、消費者同士が取引するC2Cの特性により、売りたい人と買いたい人が、任意の値段をつけたり、好きな環境価値を選んだりできる。



今後は、需要と供給を反映してリアルタイムで価格が変動する仕組みや、ブロックチェーン上で自動で契約できるスマートコントラクト、C2C取引を数十万規模まで拡大可能にするシステムを検討する。また、商用化に向け個人情報保護やデータセキュリティの開発も同時に進める予定だ。

※MaaS(Mobility as a Service)とは、ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティをシームレスにつなぐ新しい移動サービス。

 

DATA

環境省
株式会社電力シェアリング


文/山下幸恵

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 架台メーカーとEPCの顔を持つ動力。販売から施工まで一気通貫
  2. ゴルフ練習場屋根への施工事例を大公開! GoodWeのトータルソリューションで実現...
  3. PV EXPOでフルスクリーンの新製品を披露。適地が少ない日本の脱炭素化に高い発電効率で応えるAIKO。...
  4. 【参加受付中!】2025年9月12日(金)「第35回PVビジネスセミナー」
  5. 【PVビジネスセミナーレポート】2025年度の政策動向と蓄電池・PPAの先進事例...
  6. 【北村さんコラム】続・いつまで続けるのか、ガソリン補助という愚策
  7. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  8. 地域課題の解決×太陽光発電設備導入。最重要ファクターは”地域との共生・共創”...
  9. 【申込受付中!】7/16(水)《エネマネ》セミナー|都の補助金でエネマネ始めよう!EMS導入&ERAB事業化の事例紹介...
  10. 金属盗難対策法案を閣議決定、買い取り業者に営業届け出を義務化
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

蓄電池特集号 | ¥0
2025/5/27発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ