速報！ 2020年度FIT買取価格・賦課金が決定！ 低圧は認定要件も変更

事業用250kW以上は入札に
低圧は自家消費30%が認定要件

太陽光は、調達価格等算定委員会の事前の検討のとおり、250kW以上が入札の対象となった。入札対象外は、①住宅用10kW未満、②事業用10kW以上50kW未満、③事業用50kW以上250kW未満という3つの区分に改められた。（関連記事：『太陽光第5回入札結果公表！ 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か』）

出典：経済産業省HPより編集部が抜粋。

住宅用10kW未満では、出力制御対応機器設置義務の有無に関わらず、一律21円/kWhとなった。2019年度までは、義務なしが24円/kWh、義務ありが26円/kWhと価格差が設けられていた。

出典：経済産業省HPより編集部が抜粋。

事業用10kW以上50kW未満では、2019年度より1円値下げの13円+税/kWhと決定した。加えて、「自家消費型の地域活用要件」がFIT認定の条件として設定された。これは「自家消費比率30%以上」とされ、FIT認定時の自家消費計画と、運転開始後の取締りにおいて確認される。この条件を満たさない設備は新たに認定されず、運転開始後でも条件を満たしていないことが確認されれば、認定取消しなど厳格な対処を行うとされている。

出典：経済産業省HPより編集部が抜粋。

事業用50kW以上250kW未満は、12円+税/kWhとなり、2019年度より2円値下がりした。そして、事業用250kW以上は入札の対象となり、2019年度の500kW以上から範囲が拡大された。

再エネ賦課金は微増の2.98円
モデル家庭で年額9,288円に

同日、2020年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価も発表された。2019年度は2.95円/kWhで、月260kWhの一般的な家庭モデルにおける負担額は、767円/月だった。2020年度は0.03円/kWh増の2.98円/kWhとなり、家庭モデルの負担額は、月額774円、年額9,288円とされた。

●固定価格買取制度導入後の賦課金の推移

出典：資源エネルギー庁

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、電気を使うすべての需要家が、使用電力量に応じ負担する。電気事業者によって徴収された賦課金は、FIT制度の買取価格に充当される。

前年比から微増の要因は、2020年度から新たに運転開始する再エネ発電設備の買取費用が、3兆5,833億円から、3兆8,478億円へと増加したことなどによる。

DATA

経済産業省　プレスリリース

文／山下幸恵（office SOTO）