太陽光第5回入札結果公表！ 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か

2019年度下期も未達
募集容量の1割にも満たず

経済産業省は、第54回「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期の太陽光第5回入札とバイオマス第2回入札の結果について公表した。

2017年のFIT法改正により、事業用太陽光の2,000kW以上は入札制が導入され、2019年度からは500kW以上に対象が拡大された。第5回目となる今回、募集容量は416,191.8kW。上限価格は非公開で実施されたが、開札後に13.00円/kWhと公表された。

これに対し、落札は27件、39,818.3kWと、募集容量の1割にも満たなかった。最高落札価格は、PHOTON JAPAN合同会社らの13.00円/kWh、最低落札価格はStearmotor株式会社の10.99円kWh、発電設備の出力を考慮した加重平均入札価格は12.57円/kWhであった。

一方、バイオマス第2回の入札は120,000kWの募集に対し、3件、4,480kWの応札があったものの、上限価格を下回る応札がなく不調に終わった。

今回の入札は、システムの不具合により書留郵便により再入札された。12月26日に要綱が発表され、1月10日までの入札期間が設けられた。年末年始を挟んだこのイレギュラーも、今回の結果をもたらした原因のひとつと思われる。

事業用太陽光の入札対象範囲
さらに拡大「250kW以上」に

同委員会では2020年度の事業用太陽光の扱いについても議論を行った。その結果、入札の対象範囲は2019年度の500kW以上から、「250kW以上」に拡大する方向となった。これを踏まえると、2020年度の年間募集容量は1,500MWとなる見込みだ。

入札の実施スケジュールは、2019年度と同様、第6回・第7回となる太陽光は上期の8月と下期の12月に1回ずつ、第1回洋上風力と第3回バイオマスは下期の12月にそれぞれ実施される予定だ。

また、入札対象ではない低圧10kW以上50kW未満の事業用太陽光については、FIT認定の条件として、「自立運転機能」を前提とした上で、「自家消費率を30%」とすることで検討が進んでいる。これは、2020年4月以降の新規認定案件に求められる条件となる。

政府の掲げる再エネの主力電源化に向けた電源モデルにおいて、小規模太陽光などは「地域活用電源」とされ、当面はFIT制度が維持される方向だ。「地域活用電源」は、レジリエンス強化のため自家消費や地域消費に重点が置かれるが、この場合に必要な要件等について、今後さらに検討が深められる。

DATA

調達価格等算定委員会

文／山下幸恵（office SOTO）