注目キーワード

政策・マーケット

太陽光第5回入札結果公表! 20年度の入札対象「250kW以上」に拡大か

経済産業省は、1月22日の「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期のFIT入札の結果を公表した。また、2020年度の入札対象範囲は、事業用太陽光で「250kW以上」と拡大される見込みだ。FIT制度の見直しに向け、着々と移行が進んでいる。

2019年度下期も未達
募集容量の1割にも満たず

経済産業省は、第54回「調達価格等算定委員会」において、2019年度下期の太陽光第5回入札とバイオマス第2回入札の結果について公表した。

2017年のFIT法改正により、事業用太陽光の2,000kW以上は入札制が導入され、2019年度からは500kW以上に対象が拡大された。第5回目となる今回、募集容量は416,191.8kW。上限価格は非公開で実施されたが、開札後に13.00円/kWhと公表された。

これに対し、落札は27件、39,818.3kWと、募集容量の1割にも満たなかった。最高落札価格は、PHOTON JAPAN合同会社らの13.00円/kWh、最低落札価格はStearmotor株式会社の10.99円kWh、発電設備の出力を考慮した加重平均入札価格は12.57円/kWhであった。

一方、バイオマス第2回の入札は120,000kWの募集に対し、3件、4,480kWの応札があったものの、上限価格を下回る応札がなく不調に終わった。

今回の入札は、システムの不具合により書留郵便により再入札された。12月26日に要綱が発表され、1月10日までの入札期間が設けられた。年末年始を挟んだこのイレギュラーも、今回の結果をもたらした原因のひとつと思われる。


事業用太陽光の入札対象範囲
さらに拡大「250kW以上」に

同委員会では2020年度の事業用太陽光の扱いについても議論を行った。その結果、入札の対象範囲は2019年度の500kW以上から、「250kW以上」に拡大する方向となった。これを踏まえると、2020年度の年間募集容量は1,500MWとなる見込みだ。

入札の実施スケジュールは、2019年度と同様、第6回・第7回となる太陽光は上期の8月と下期の12月に1回ずつ、第1回洋上風力と第3回バイオマスは下期の12月にそれぞれ実施される予定だ。

また、入札対象ではない低圧10kW以上50kW未満の事業用太陽光については、FIT認定の条件として、「自立運転機能」を前提とした上で、「自家消費率を30%」とすることで検討が進んでいる。これは、2020年4月以降の新規認定案件に求められる条件となる。

政府の掲げる再エネの主力電源化に向けた電源モデルにおいて、小規模太陽光などは「地域活用電源」とされ、当面はFIT制度が維持される方向だ。「地域活用電源」は、レジリエンス強化のため自家消費や地域消費に重点が置かれるが、この場合に必要な要件等について、今後さらに検討が深められる。

DATA

調達価格等算定委員会


文/山下幸恵(office SOTO)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【続報】発電側基本料金、電力量にも課金へ。容量課金とは1対1の比率
  2. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  3. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  4. 4月27日、Zoom開催決定! 太陽光の新たな価値がわかる「PVビジネスセミナー」...
  5. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  6. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  7. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  8. 再エネ賦課金の2021年度単価が決定。再エネの自給自足に向け機運高まる
  9. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  10. エネルギー基本計画、2050年「再エネ5~6割」をたたき台に議論始まる

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.36 | ¥0
2021/1/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース