常夏の楽園が再エネ100％を目指すワケ

屋根置き太陽光発電が普及
石油消費削減に大きく貢献

2015年の6月8日に可決された法律により、ハワイ州の電力事業社は2045年までにすべての電力供給源を太陽光発電や風力などの再生可能エネルギーにすることが義務付けられた。その背景には、大きな輸入石油依存があった。複数の島々で構成されるハワイ州は、アメリカ本土のように地域間を繋ぐ送電網がなく、すべての電力供給を各島内で完結させなければなら
ない。そのため、ハワイ州は電源として石油に依存するようになったのだ。

2014年のデータを見ると、アメリカ全体で石油が総電力発電源に占める割合は1％にも満たないものの、ハワイ州では約70%も占めている。州知事のデビッド・イゲ氏は当時法案の成立について、「全米で最も化石燃料に頼っているハワイ州は、年間約50億ドルを化石燃料の輸入に費やしてきた。化石燃料から再生可能エネルギーに移行すれば、燃料費を州内にとどめることができる。つまり、今回の法律によって、環境とエネルギーを保全するとともに、経済を活性化することが可能になるのです」と述べた。

ハワイ州では再生可能エネルギーへの移行は既に2008年から始まっており、2014年には全電力消費量の21・1％が再生可能エネルギーで賄われた。

再生可能エネルギーの電源別構成を見てみると、風力が州内の再生可能エネルギーの総発電に占める比率が29％と一番高い。驚くことに、配電網に設置される屋根置きの分散型太陽光発電システムが占める割合は27％と、風力の次に高い比率となっている。送電網に接続されるメガソーラーの占める割合はたったの4%にとどまっている。