編集部からのお知らせ

G7サミット、非効率石炭火力の新規支援を2021年で終了

英国で開かれたG7サミットが6月13日、閉幕した。新型コロナからの経済復興や気候変動などのトピックスについて、各国首脳が目指す方向性を改めて確認した。気候変動に関しては、2050年カーボンニュートラルの早期実現で一致した。

脱炭素化は遅くとも2050年に
非効率な石炭火力からの移行加速

6月11~13日、イギリスのコーンウォールで先進7ヶ国首脳会議(G7サミット)が開催された。主要なトピックスは「新型コロナからのより良い回復」「より強靭な回復」「外交政策」「保健」「開かれた社会」「気候変動・自然」の6つだが、この中から気候変動に関する話題を抜粋する。

気候変動に関しては、まず、遅くとも2050年までに温室効果ガス排出量のネット・ゼロを達成するための努力にコミットすることが確認された。これを踏まえ、ネット・ゼロに沿って引き上げた2030年の目標に対しても、責任をもって実現するとされた。

続いて、各国の国内の電力システムを2030年代に最大限脱炭素化することが合意された。具体的には、非効率な石炭火力発電への新規・直接の国際的な政府支援を2021年までに終了させることなどで一致した。

分野別の取り組み方向性を確認
日本は地域の取り組み強化も

分野別の脱炭素化については、次のような方向性だ。住宅や建築物の分野においては、再生可能エネルギーによる冷暖房設備の導入や、さらなる省エネの必要性が確認された。運輸分野では、バスや列車、海運や航空産業において温室効果ガスを排出しない車両などの技術を拡大すること、産業分野では、鉄鋼やセメント、化学や石油化学業の脱炭素化に向けたイノベーションを推進することとされた。

これに対し、菅首相は、日本の技術力を活かしたイノベーションや地域での取り組みを推進することで2050年カーボンニュートラルを目指すと表明している。

G7各国は、2021年11月に予定されているCOP26までに2050年長期戦略(LTSs)を提出し、ネット・ゼロ経済に向けたG7の道筋を立てるとした。

DATA

外務省:G7コーンウォール・サミット(概要)


文:山下幸恵(office SOTO)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 積水化学工業がペロブスカイトを量産化! 2030年にはGW級の製造ライン構築を目指す...
  2. 【EMS専門家が監修】系統用蓄電池のビジネスモデル、他社に差をつけるためのEMSの基礎知識...
  3. 【補助金】住宅の省エネ基準適合義務化 国の新たな補助金・支援制度まとめ...
  4. AI・データセンターのRUTILEAが蓄電所に参入。HUAWEIの蓄電システムが選ばれた理由とは?...
  5. 【参加受付中!】2025年6月10日(火)「第34回PVビジネスセミナー」
  6. 【北村さんコラム】花開くか、系統用蓄電池ビジネスの未来
  7. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  8. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  9. 【FIT/FIP大幅改正①】初期投資支援スキーム、始動! 屋根設置太陽光に追い風!!...
  10. 環境省、営農型・水面型太陽光発電の導入支援補助事業 第1次募集を開始...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.53 | ¥0
2025/4/10発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ