Looop、FIP制度適用でも「固定価格」で買い取る新サービス。収支予見性を向上へ

2022/03/17

FIP制度が抱えるさまざまな課題
金融機関の投資判断への影響も

いよいよ4月から始まるFIP制度には、買取価格が市場連動となることで再生可能エネルギーの経済的な自立を促すという背景がある。また、FIT制度では免除されていたインバランス特例もなくなり、発電事業者自身が発電計画を提出したり、計画値と実績値を一致させたりといった高度な運用も求められる。

その一方で、金融機関からは、FIP制度は発電事業による収益が不安定で、将来の見通しが立てにくいと捉えられる可能性が残る。このように判断されると、発電事業の信用リスクが低いとして投資や融資が決まりにくくなる懸念も考えられるという。

FITという補助輪を外すサポート
Looopの伴走で再エネ導入拡大へ

そこで、再生可能エネルギーをさまざまな側面から支えてきたLooopが、FIT制度からFIP制度への移行を新サービス「Looop FIT プレミアム」によってサポートする。千葉氏によると「例えるならば、FIT制度は、固定価格という補助輪によって手助けされてきた自転車のようなものでした。FIP制度への移行はこの補助輪を外すことに等しく、勇気が必要です。そこを当社のサービスでサポートしていきたいと考えています」という。

また、同社代表取締役社長の中村創一郎氏は「FIP制度は、発電事業者の創意工夫によって売電収益をアップできる可能性があります。この創意工夫を当社が支援することで再エネ発電事業のハードルを下げ、再エネの導入拡大につなげていきます」と力強く語る。2011年の東日本大震災のボランティアをきっかけに創業し、今年で11期を迎えたLooopの新サービスに期待が寄せられる。

DATA

株式会社Looop プレスリリース

取材・文：山下幸恵（office SOTO）