編集部からのお知らせ

未稼働案件の一掃! 低い買取価格での勝負が中心に

低価格案件が増え
パワコンが重要になる

売り手がいれば買い手もいる。「太陽光ブームに乗り遅れてしまった」という企業や個人が必死で案件を探している。乗り遅れたどころか、うまく行けば、40円・36円の案件を確保できるかも知れないのだからこちらも熱心だ。

目の色を変えているのは事業者やブローカーばかりではない。未稼働案件の一掃は、高値案件の消滅を意味する。これからは、低い買取価格での勝負が中心になっていく。

海外の低価格市場で揉まれてきた外資系パネルメーカーは、ますます攻勢をかけてくる。中国は買取価格が15円程度、インドは8円程度。アメリカでは10円以下はザラで、6円という例もあるぐらいだ。さらに、買取価格決定後に、安いパネルに変更することが可能になる。外国製パネルに乗り換える事業者が増えるだろう。

FIT法改正で、太陽光電はどうなるのか。筆者は日本の電力の未来は太陽光発電にかかっていると言い続けている。買取価格の低下のペースはほぼ想定通り。むしろ、筆者が気にしているのは「生産性向上投資促進税制」の太陽光発電への適用が3月末で終わること。これで節税目的の投資が減る。

となると、今後は、地道にかつ急速にコスト削減を実施して経済価値を高めていくしかない。パネルもまだ下がっているが、これから重要になるのはパワコン。中国、台湾勢は国産の半額から3分の1ぐらいで提供し始めているから使わない手はない。

それから、地産地消型電力への移行。これを実現するためには、蓄電池のコスト削減も重要だ。いずれにして、勝負はこれからだ。


村沢義久
環境経営コンサルタント(元東京大学特任教授)
米コンサルティング会社や大手投資銀行などを経て、2005年より、東京大学特任教授として地球温暖化対策を研究した後、2013年より現職。化石燃料に頼らない「燃やさない文明」を提唱し、低炭素社会の実現に注力。著書に『日本経済の勝ち方 太陽エネルギー革命』など。@murasawa


※「SOLAR JOURNAL vol.19より転載

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