編集部からのお知らせ

太陽光発電設備の第1回入札結果について、新たな事実が判明した。落札した9件（計141MW）のうち、第2次保証金を納付したのは4件（計41MW）のみ。残りの5件（計100MW）は、これを納付せず、落札者決定が取り消される事態となった。

大規模な木質バイオマス発電所を新たに計画するのは難しいと言われている。建設できる場所が減ってきていることもあるが、最大の理由は、既にFIT認定を取得している大規模案件が国の想定をはるかに超えているからだ。こうした状況にあって、注目を集めているのが小規模のバイオマス発電だ。今回は小規模設備がもたらすメリットをご紹介する。

最新のソーラー技術で世界を変える！今回はドイツ・ベルリンで生まれたプレハブキットをご紹介。モバイル端末の充電から、医療現場での活用まで、幅広い用途で利用されている優れものだ。

再エネの導入拡大を、電力系統のキャパシティが阻んでいる。送電線の空き容量が不足しているというのだ。この問題の解決に向けて、太陽光発電協会が声を上げた。

風力発電の累積導入量が全世界で5億kWに到達する一方、日本ではなかなか風力発電の導入が進まず、「風力先進国」に遅れを取っている現状がある。しかし、日本も風力発電ポテンシャル(最大導入可能量)では決して見劣りしていない。日本が抱える課題は何か。風力学会の第一人者・足利工業大学理事長の牛山泉氏にお聞きした。

2018年、再生可能エネルギーはどこに向かうのか？　ソーラージャーナルでは12月13日（水）、「2018年の再エネ市場を徹底予測」と題してPVビジネスセミナーを開催。産官学の有識者8名を講師に招き、来年度に向けての最新情報を共有した。

〈セミナーは終了しました〉   SOLAR JOURNAL主催 第8回 PVビジネスセミナー “FIT10円台”を生き残る再エネビジネス 2018年度FIT価格　市場動向 施工コスト　最新PCS・蓄電池 固定価 […]

「Intersolar India 2017」が2017年12月5日から7日にかけて開催された。インド最大の太陽光発電関連の展示会は、異常気象にも関わらず予想を越えた来場者数を迎え、大盛況のうちに幕を閉じた。

経済産業省では、“水素社会”の実現に向けた取り組みを進めている。主に水素を燃料とするFCV（燃料電池車）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者をはじめとした関連企業11社が新会社の設立に合意、契約を締結した。

トヨタ自動車は2017年12月18日、2020年代～2030年までの電動車普及に向けたチャレンジを公表した。2030年に、グローバル販売数550万台以上、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）は、合わせて100万台以上を目指す。