編集部からのお知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大は、太陽光発電業界に様々な影響を及ぼしている。例えば運転開始遅延によってFIT買取期間が短縮される場合にはどうなるのか。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の鈴木聡氏に伺った。

美作市の「事業用発電パネル税」条例案。4度の継続審査を経て、萩原市長の辞職による議会の閉会で廃案となった。事態は終局したかにみえるが、二重課税かどうかという議論は尽くされていない。反対の立場を貫いてきたJPEAが実施したアンケート結果では、さらなる課題も浮き彫りになった。

ソーラーシェアリングは売電利益を第一の目的にするもの……。そんな間違った常識を覆す新たな仕組みが注目を集めている。“農業主体”のソーラーシェアリングを可能にする鉄骨+ポリカハウスの架台『がっちりHOUSE5』だ。

再エネ販売に力を入れるみんな電力株式会社が、ソーラーシェアリングの新規事業に乗り出した。有機農業の運営を売電に加え、多方面でサポートする仕組みだ。琵琶湖の6倍ともいわれる耕作放棄地問題に対し、希望の光が見えた。

今年度から開設される容量市場。原発や石炭火力を維持するような枠組みでは、全体として非常にバランスを欠いた制度設計だ。周回遅れも甚だしいと言わざるを得ない。新型コロナウイルス後の日本社会はどうあるべきか。飯田哲也氏のコラム「再エネの達人」。

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う各種活動の自粛は、太陽光発電にも甚大な影響をもたらしている。日本の太陽光発電産業は、この緊急事態を乗り越えていけるのか。太陽光発電協会（JPEA）に、実情を聞いた。

徹底的な再エネ利用にデジタル化は必須。数多くの発電施設やシステムをまとめて制御する、VPPビジネスに欠かせないものだからだ。日本の再エネ主力電源化における、今後の具体的な課題やその解決策とは？　エネルギージャーナリスト北村和也氏が語る。連載コラム第20回。

2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法の制度設計に対し、JPEAが7月30日、独自の見解を示した。同法にはFIT法の抜本的な見直しも含まれる。2022年4月の施行に向け、太陽光業界の意見や要望を国に届けた。

新型コロナウイルス禍による不況から回復する「グリーンリカバリー」をするのならば、日本では洋上風力発電の導入加速がうってつけだ。欧州の洋上風力発電における環境整備にならい、日本でも導入拡大のための準備が進んでいる。

グーグルが2030年までに使用する電力をすべて脱炭素化する考えを明らかにした。データセンターやオフィスで使う全電力が対象だ。二酸化炭素の排出を実質ゼロとするカーボンフリーを目指す。9月14日、 スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）がホームページへメッセージを投稿した。