編集部からのお知らせ

電力シェアリングエコノミービジネスを拡大するには、大手とベンチャーが手を組んで進めることが必要だ。現在、日本でも様々な電力会社が実証実験を行っている。

消費者庁の消費者安全調査委員会が、住宅用太陽光発電の火災事故の調査結果を公表。屋根に延焼して重大な事故につながる危険性がある案件が10万件以上あることを指摘し、適切なO&M（保守点検）を実施するよう呼びかけている。

国際エネルギー機関（IEA）が年次レポート「Renewables 2018 Analysis and Forecasts to 2023」（RE2018）を発刊。2023年までの再生可能エネルギー導入量や、CO2排出量の見通しは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第2回（前編）。

環境省は、有識者による検討会で、太陽光発電の環境アセスについて方向性をまとめた。必ず手続を行う第1種事業は40MW以上、手続を行うかどうか個別に判断する第2種事業は30MW以上とした。

2030年のエネルギーミックス実現に向け、再生可能エネルギーを主力電源とする動きが始まっている。そんな中、1/30（水）から「ENEX2019 第43回地球環境とエネルギーの調和展」が開催される。

第2回次世代パワエレシンポジウム＋第13回PVビジネスセミナー、4月16日(火)同時開催決定！

シンガポール国立大学の研究チームが、太陽電池を搭載した自立型の「ソーラードローン」をアジアで初めて開発！　10mの高度で飛行させる実証実験に成功した。

FIT買取価格が低減し続けるなかで、利益確保のために重要なのが、発電量あたりのコスト＝「LCOE（均等化発電原価）」だ。発電効率の良い単結晶モジュールを使うことで、LCOEを低減できるという。

2018年6月に制定された「太陽光発電事業の評価ガイド」。発電事業の健全化を図るためのものだが、具体的にはどんな役割があるのだろうか。「太陽光発電事業の評価ガイド」策定に参画した、JPEAの長峯卓氏にお話を伺った。

再エネ・マイクログリッドの最前線を行く、シンガポールのセカマウ島。これまではゴミの埋め立て地として使われてきたが、自家発電によるエネルギーの自立化を実現することで、地域発展を目指している。