編集部からのお知らせ

2016年10月に新電力会社として設立し、今年8月に破産手続開始の決定を受けた福島電力。電力自由化に伴う事業スタートから、わずか2年弱で破綻してしまったのはなぜだろう。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第1回（前編）。

「ソーラーシェアリングは今、日本や中国などアジアを中心に盛況している」と語る環境経営コンサルタントの村沢義久氏。中国ではメガソーラーシェアリングも建設されているが、今後はどのように普及してくのだろう。

先進国から輸入される太陽電池セル・モジュールに、25%のセーフガード関税を課すことを決定したインド。国内人口が増加により電力の供給方法が喫緊の課題となっている中で、国が示す貿易政策とは？　資源総合システムの貝塚泉氏が、世界の再エネ情勢を読み解くコラム第1回（後編）。

文部科学省によると、2018年5月現在、公立小中学校の31.0%に太陽光発電が設置されているという。2015年の前回調査時から、3年間で6.4ポイントアップした。また、自立運転機能付きの再エネ設備の割合も上がっている。

太陽光発電事業者よる全国組織が誕生した。日本には既に数多くの太陽光関連団体があるが、あえていま新団体を立ち上げる意義はどこにあるのか。設立記念シンポジウムに、その答えをみた。

12月10日、経済産業省・資源エネルギー庁は「調達価格が変更される事業計画の変更整理表」を更新。先日決定した「未稼働案件への対応」との矛盾を解消し、2012～2014年にFIT認定された未稼働案件のパネル変更を、調達価格の変更なく認める内容となっている。

今年の再エネトピックのひとつとして挙げられる、九州電力が行った"出力制御"。日本国内では物議が醸されたが、実は再エネ先進国ではごく日常的に起きているのだ。

12月7日、東北電力がホームページで「出力制御の準備」を訴えた。2019年のゴールデンウィークには、太陽光・風力の合計出力が、最大でエリア需要の65%に達する見通しだという。

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

パワーコンディショナの世界シェア15%を誇る、グローバルリーダーのSUNGROW（サングロウ）が、日本市場向けの新製品2機種を発表。発表会では、本誌連載でお馴染みの飯田哲也氏の基調講演も行われ、九電の出力抑制や、未稼働案件の問題など、旬の話題を独自の視点から考察した。