編集部からのお知らせ

10月23日～25日にドバイで開催された、中東最大規模の太陽光発電関連展示会「Dubai Solar Show」。日本からも4企業が出展し、大いに盛り上がった会場の様子をいち早くレポート！

太陽光発電FITで全量買取してもらうより、自家消費しながら余った量を売電するのがお得な時代。特に10kW以上のソーラー設備がある工場などは、電気代削減による収益アップが期待できる。

「2019年 SUNGROW新製品発表会」、2018年11月22日(木)開催！（イベントは終了しました）

単結晶シリコンモジュールのグローバルリーダー、LONGi Solar。その変換効率の高さは折り紙付きだが、11月8日に単結晶PERCモジュールで20.83%を達成し、またしても世界記録を塗り替えたことを発表した。

経済産業省・資源エネルギー庁が、太陽光発電設備の標識や柵塀の設置について注意喚起を実施。改正FIT法に基づき、適切に設置されていない場合には、FIT認定が取り消される可能性もあるという。

現在、2,000kW以上の大規模案件を対象に実施されている「太陽光発電の入札制度」。経済産業省は、その範囲を広げ、250kWもしくは500kW以上の中規模案件まで入札の対象とする方針だ。

昭和シェル石油とソーラーフロンティアが、「卒FIT」に関する意識調査を実施。2019年から順次増えていく「FIT期間満了後のユーザー」がどうなるのか、正しく理解しているのは4割だという。

これまで電力システムは、大手電力会社がそれぞれの発電所で発電し、その電力を各地域に送配電する「中央集権型」。しかし、再生可能エネルギーの普及および仮想通貨に使われているブロックチェーン技術の応用で、電力の歴史が大きく動こうとしている。

日本を代表する大手企業が、続々と「RE100」に賛同しはじめている。再エネの需要が増えることは、供給側にとって大きなビジネスチャンスだ。再エネを巡る情勢について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解くコラム。

九州電力が、5・6回目となる出力制御を実施。今回から、風力発電も対象となった。蓄電池の充電や、揚水発電用の水のくみ上げ、関門連系線による域外送電などを活用したうえで、11月4日（日）には過去最高となる121万kWが制御対象となった。