編集部からのお知らせ

発電事業者に対し、再エネの系統連系コスト負担を新たに求める「発電側課金」の続報だ。脱炭素化のニーズの高まりなどによって、導入を1年後ろ倒しした2024年度を念頭とすることが明らかになった。2022年内を目途に検討が続けられるため、今後の議論にも注目だ。

FIP制度の開始がいよいよ迫ってきた。経済産業省は、2022年度のFIP基準価格やFIT入札の詳細について方向性を示した。入札の実施回数や上限価格の事前公表などは継続される見通しだ。一方で、既存の建物への太陽光の導入を加速する措置も提示された。

太陽光発電とデマンドコントローラーを組み合わせた「じぶん発電」。自家消費による使用電力量の削減だけでなく、デマンドもピークカットできるため投資回収が早い。これこそ自家消費のメリットを最大に引き出す真骨頂だ。

ソーラーシェアリング用木製架台の開発・販売を手掛ける泉産業（東京都目黒区）が、新しい農業プロジェクト「みらいのはたけ」に懸ける思いとは。同社の濱忠弘社長に開発秘話と今後の見通しについて聞いた。

太陽光や風力など再エネ設備のアセットマネジメントや技術コンサルティングを提供するベクトルリニューアブルズジャパン。世界が認めた高度なテクノロジーで、転換点を迎えた日本の太陽光発電の拡大を後押しする。

再生可能エネルギーで世界をリードするドイツのルクサーソーラーから新たな提案だ。N型シリコンを用いた高効率な両面ガラスモジュールと垂直架台の組み合わせで、発電効率の向上だけでなく、系統の課題も解決する。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』最新冬号1/31(月)発行！ FITからの自立を見据えた2022年の太陽光発電ビジネス注目キーワードをはじめ、パワコン交換によるリパワリング、デマンドコントロール付きの自家消費サービスなど、必読のコンテンツが満載です。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アメリカと中国が発表した気候変動対策の協力に関する共同宣言。この宣言は、両国間における太陽光発電の両面発電モジュールの貿易にも影響を与えている。

昨年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アメリカと中国が今後10年間、気候変動対策で協力を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表したことは、記憶に新しい。この異例な共同発表は、太陽光発電業界にどのような影響をもたらすのだろうか？貿易の観点から解説する。

太陽光発電の歩みとともに技術を深化させてきたコンテック。自家消費や蓄電システムとの併用などに最適な太陽光発電制御システムを新たにリリースした。AI搭載で自家消費を最適化する「SolarView SC」に注目だ。