編集部からのお知らせ

管理が行き届いていない森林について、市町村が仲介役となることで管理体制を保つ新システム「森林経営管理制度」。来春よりスタートするこの制度の狙いとは？

経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。

日本の太陽光発電および蓄電池マーケットに焦点を当てた「Japan Solar + Energy Storage Congress 2018」が10月29日・30日に大阪で開催される。日本で数多く開催されている太陽光発電カンファレンスの中でも最大規模、ビジネスチャンスを求めて、業界のリーダーたちが集まるイベントだ。

太陽光発電のセカンダリー市場の拡大に伴い、ニーズが高まると予測されるO&M。今後のメンテナンスサービスに求められることは何か。スマートエナジー代表・大串氏が語る。

新たな森林管理システム「森林経営管理制度」＝"森林バンク"がスタートする。木質バイオマス発電関連事業者にとっても重要な本制度の仕組みと、日本の森林が置かれている状況を整理しよう。

10月13～14日の2日連続で、九州電力が太陽光発電の出力制御に踏み切った。離島を除く広域での出力制御は、国内初。第5次エネルギー基本計画で明記された「再生可能エネルギーの主力電源化」へ向けて、大きな課題となる。

地球温暖化が深刻化し、再生可能エネルギー市場は日々変化している。再エネの価値やカーボン・オフセットの位置づけ、原発問題……エネルギーを取り巻く様々な「対立」とは？　環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

2019年のFIT期間終了に伴い、市場が拡大している家庭向け蓄電システム。場所を取るうえに工事が面倒というイメージがあるが、これらを払拭するコンパクトサイズの蓄電システムが登場する。ユーザー側の導入ハードルを大幅に下げてくれそうだ。

再生可能エネルギーの導入が先進している欧州企業に比べ、その動きが少々鈍いように思われる日本。さらなる再エネ普及を目指すためには何が必要か？ エネルギージャーナリストの北村和也氏が読み解く。

近年、少しずつ注目されている水上太陽光発電。実際にフロートモジュールシステムを手がけるメーカーは、市場にどのような期待を寄せているのか？　シエル・テール・ジャパン代表・森氏に見解を伺った。