編集部からのお知らせ

電力広域的運営推進機関が10月1日、長周期広域周波数調整を初めて実施。九州電力からの要請で行ったもので、九電から他の電力会社へと送電し、需給のバランスをとった。いよいよ九電管内での出力制御の可能性が高まってきた。

太陽光発電の普及が進み、電力会社における発電比率の比重も高まってきた。東北電力は、この5月に初めて、一時的に需要の50%を超えた。九州電力では8割を超えたことがニュースとなり、出力制御の可能性が示唆されている。

現状のFITから入札制に移行する方針が明らかにされている風力発電。再生可能エネルギーを"主力電源"と位置づけた現代の日本において、「風力は太陽光に並ぶポテンシャルがある」と、大きな期待が寄せられている。

農業×太陽光発電という組み合わせにより、持続可能な社会を実現する「ソーラーシェアリング」。今回この「ソーラーシェアリング」に特化した書籍『EARTH JOURNAL』を発行するための資金を、クラウドファンディングで募ります！

ローレンス・バークレー国立研究所が、アメリカの事業用太陽光発電を調査。5MW以上の大規模メガソーラーでは、シリコン・薄膜ともに、追尾式架台が多数派となっていることが明らかになった。

世界で初めて、走行しながらEVバッテリーの充電ができる電気道路が開通した。既存道路にも導入可能で、EVの普及拡大を後押ししてくれそうだ。

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

音楽プロデューサーで歌手のファレル・ウィリアムスは、環境活動家としても有名。国連でのスピーチに続き、フランスのコニャック会社とのユニークなコラボで「今こそアクションを起こすべき」と訴える。

YKK APは、新築住宅物件の施主が「初期費用ゼロで太陽光を設置」できるプランの提案を開始する。ハウステンボスと、東電子会社のTEPCOホームテックと連携し、2種類の異なるプランを用意することで、工務店が施主へと提案しやすいスキームを構築した。

2020年を前に、既存の自動車メーカーだけでなく新興のベンチャー企業もEVの開発に乗り出してきた。2台のコンセプトカーを発表した「Byton」は、自動運転技術を組み合わせ、EVの世界に新風を吹き込む。