業界ニュース

コーポレートPPA、新会社設立が相次ぐ 異業種から参入も

コーポレートPPAを手がける新会社の設立が相次いでいる。関西電力は今年7月、再エネ投資会社などと新会社を設立した。非FIT時代の新たなビジネスチャンスを獲得しようと、異業種から参入するケースが増えている。

2025年度末までに
最大15万kWを新設

新会社のスキーム(出典 関西電力)

関西電力と大和エナジー・インフラ、SMFLみらいパートナーズは今年2月、太陽光発電のコーポレートPPAを活用する発電会社「KDS太陽光合同会社」を設立した。各社が3分の1ずつ出資する。事業内容は「太陽光発電設備の取得及び保有」、「太陽光発電事業の運営および管理」、「再生可能エネルギー電力の供給及び販売」、「上記事業内容に附帯または関連する一切の業務」。発電設備の開発では、三菱UFJ銀行の融資を受ける。

今年7月には、埼玉県幸手市で第1号案件となる太陽光発電設備の営業運転を開始した。再エネ事業会社のエコスタイルと協業して関東や関西、中部エリアに太陽光発電設備を新設し、関西電力を通して、JR西日本などの需要家に20~25年間売電する。2025年度末までに49.5kWの設備を最大3030基、計15万kWを新たに導入する計画。すべて稼働すると、年間の発電電力量は一般家庭9万世帯の使用量に相当し、これにより年間約12万3690トンの二酸化炭素排出量削減を見込む。

リース会社と
JFEグループ企業が新会社

新会社のスキーム(出典 アーバンエナジーPV合同会社)

東京センチュリーとJFEエンジニアリングは今年2月、コーポレートPPAの一部を担う新会社を設立した。会社の名称は「アーバンエナジーPV合同会社」。出資比率は、2社ともに50%。これまでに2社は、全国7カ所で太陽光発電事業を共同で展開するとともに、そのほかの再エネを含む環境・社会インフラ分野を中心に幅広い分野で業務連携を進めてきた。

今後は、新会社が太陽光発電設備の所有・発電事業を実施して、PPA事業者へ電力を供給し、PPA事業者が電力需要先に対して再エネ電力の供給やO&Mサービスを提供する。
今年3月から複数のサイトでオンサイトコーポレートPPA事業の開発に取り組み始めた。計画では、新会社が電力需要先の建物の屋根上や敷地に太陽光発電設備を設置し、PPA事業者を通して電力を供給する。


取材・文/高橋健一

関連記事

出力制御

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【参加受付中!】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  2. 10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置 10月から買い取り価格を大幅に引き上げ...
  3. 青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 ...
  4. 【2025年度の新制度①】早期連系追加対策・初期投資支援・省エネ基準適合義務化を徹底解説...
  5. AI技術を融合した「モジュール式蓄電システム」 高い安全性とコスト効率が強み...
  6. N型軽量モジュールで存在感を放つDAS Solar! 最軽量は驚きの4.2Kg/㎡
  7. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  8. 【北村さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”...
  9. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  10. 中国産の黒鉛電極に「反ダンピング課税」暫定適用、調査期間を3ヶ月延長...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.52 | ¥0
2025/1/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ