政策・マーケット

電気の自家消費時代 独に学ぶ太陽光の選び方とは?

国内でも太陽光発電のグリッドパリティが目前に迫ってきている。これによって売電より自家消費が中心の時代へと大きく変わっていくとみられる。今後は、どんな観点で製品選びをすればいいかを考えてみよう。

ドイツの事例に学ぶ
数年後の日本の太陽光発電

太陽光発電を取り巻く環境は少しずつ変化してきている。住宅の屋根に設置する太陽光発電では、それが顕著だ。従来は買電価格と売電価格が同じだったのが、2009年からは48円/kWhで売電できるFITがスタート。

その後42円、38円、37円と下がってきているのに対し、原発停止などの状況もあって買電価格は震災前に比較して3割程度上がってきている。このまま行くと近い将来、売電価格と買電価格がクロスすることにもなるだろう。

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その一方で、世界的な競争もあって太陽光発電システムの価格はかなり下がってきており、以前と比較するとかなり導入しやすくなってきた。その価格を10年間で発電する電力で割れば、発電単価が出てくるが、その発電単価が電力会社の電気料金より安くなるグリッドパリティは現実的に目前まで迫ってきているのだ。

そうなったとき、社会はどう変わるのだろうか? エネルギー先進国であるドイツの事例を見ると大変参考になりそうだ。ドイツではすでにFIT制度は終わりに近づいている。実際、家庭用の電気代が0.27ユーロなのに対し、FITでの売電価格は0.15ユーロ。そのため、売電するよりも自家消費したほうが得なのだ。

住宅に太陽光発電システムを搭載する家は急速に増えており、ドイツで新規に設置された太陽光発電システムの出力の約1/3が家庭用、企業用の自家消費での利用となっているのだ。メガソーラーなど大規模な売電システムが圧倒的だった4、5年前と比較すると、大きな転換といえるだろう。

こうした動きは近い将来、日本でも起こることが予想される。発電した電気をその場で自家消費するという流れは、分散型エネルギーシステムを目指す日本の政策ともピッタリ一致しており、理想的な形でもあるのだ。では、そうなったとき、どんな観点で太陽光発電システムを選べばいいのだろうか? ここで重要になるのが発電量と耐久性を掛け合わせた、「(システムの)寿命までにどれだけ発電するか」という視点である。

導入時の購入価格も気になるところだが、より大きな意味を持つのは、毎年どれだけの発電をし、それが何年続くのか、ということ。10年で壊れるものと20年使えるものとでは、総発電量に、大きな差が出てくるのだ。まさに「太陽光発電システムの生涯でどれだけの発電ができるか」が大きなポイントとなってくるのだ。

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