政策・マーケット

米国で増えるRE100企業 再エネ導入で経費削減効果

アメリカ在住のアナリストが読み解く!「USAソーラー事情」。全ての事業運営を100%再生可能エネルギーで賄う「RE100」。参加する米国企業は31社。増加の理由はサステナビリティ戦略だけではなく、経費削減につながるという点も大きいようだ。

名だたる企業が続々参加
CSR戦略以外にもメリット

IT企業のアップル、グーグル、フェイスブック、大手食品会社(M&M’Sのチョコレートなど)のマース、スポーティンググッズのナイキ、コーヒーフランチャイズのスターバックス、大規模小売店のウォルマート、日用消費財メーカーのピーアンドジー、そして自動車会社のゼネラルモーターズ。これらの多様な業種に渡る米国企業に共通するものは?

それは、全ての事業運営を100%再生可能エネルギーで賄うという「RE100(再エネ100%)」の目標を持ち、積極的に再エネを導入しているという点だ。

再エネ導入は、CSR(企業の社会的責任)の一部としての温暖化問題への対策だけではない。太陽光発電や風力は運転に燃料費が不要であるため、化石燃料のコスト変動・高騰を回避し、自社の電力コストを安定化、さらに削減することができる。つまり、自社の社会的責任を果たすだけではなく、自社の経費削減による経営改善にもなる。

太陽光発電コストが
化石燃料のコストを下回る

「経費削減」ができる理由の一つには、近年の太陽光発電の導入コストが大きく低下し、発電コストが火力や原子力よりも低くなってきたことがある。そのため従来の化石燃料の電力を購入するより、再エネを導入した方が、経済的メリットが出るようになってきたのだ。実際、全世界での事業を再エネ100%で賄う目標を2017年中に達成するグーグル社は、再エネの価格低下により「再エネの電力は最も低コストな選択肢になってきた」と、再エネ導入拡大の加速を説明した。

米ファイナンシャル会社のラザード社によって昨年末に発表された発電源別均等化発電原価(LCOE)の分析によると、2016年における大規模太陽光発電所の発電コストは前年比11%減、2009年からは85%減と大きく下がっている。実際、シリコン系モジュールによる大規模太陽光発電所の発電コストは49〜61ドル/MWh、薄膜シリコン系モジュールは46〜56ドル/MWhと報告されている。

つまり、kW時だと5セント〜6セントということだ。石炭火力の発電コストは、60〜143ドル/ MWh、天然ガス火力発電コストは48〜78 ドル/MWhであった。これは、太陽光発電の発電コストが、従来の化石燃料の発電コストに匹敵、さらに下回るまでの低コスト化が進んでいることを意味する。

12

関連記事

アクセスランキング

  1. 1位はあの国!? 風力発電導入量の国別ランキング!
  2. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  3. 欧州一の売上を誇るSonnen社の蓄電池システムとは?
  4. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  5. 地域を潤す再エネ事業「シュタットベルケ」の神髄がここに!
  6. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  7. 経産省、「発電側基本料金」の導入へ! 全発電種にkW一律の課金・調整措置の行方は?
  8. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  9. 「FIT制度」の次のステップ「FIP制度」って?
  10. 「再エネ海域利用法」とは? 新法の狙いと仕組みを解説
産運用EXPO2020

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.31 / ¥0
2019年10月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース