政策・マーケット

【続報】落札取消100MW、太陽光「入札」見直しへ!

太陽光発電設備の第1回入札結果について、新たな事実が判明した。落札した9件(計141MW)のうち、第2次保証金を納付したのは4件(計41MW)のみ。残りの5件(計100MW)は、これを納付せず、落札者決定が取り消される事態となった。

募集容量500MWに対し
残ったのは41MWのみ

2MW以上の大規模太陽光発電設備には、2017年度より入札制度が導入されている。今年度は1回のみ実施され、その結果は【速報】の通り、募集容量500MWに対して落札容量141MW(全9件)に止まった。

▶【速報】太陽光発電の「入札」結果が明らかに!

しかし、このほど、最終結果はさらに低調なものであることが明らかになった。落札者は、落札決定から2週間以内に「第2次保証金」を納付しなければならないが、これを行わなかった案件が9件中5件もあったのだ。その5件については、納付済みの第1次保証金(500円/kW)が没収され、落札決定は取り消された。取り消された容量は合計100MWにも上る。一方で、第2次保証金(5,000円/kW)を納めた4件の容量は、合計41MWにすぎない。詳細は、下表の通り。

落札結果一覧

経産省、制度見直しに着手
保証金の没収規定を緩和

現在の入札制度においては、落札決定から原則3ヶ月以内にFIT認定を取得しなければならず、それに間に合わない場合には第2次保証金が没収されるという規定がある。FIT認定の前提となる電力会社との接続契約状況等によっては、この認定取得期限をクリアできない可能性も生じてくる。その場合、第1次保証金(第2次保証金の10%)を犠牲にしても、より高額な第2次保証金の納付は見合わせるという判断をせざるを得ない。

今回、第2次保証金を納付しなかった5件について、その理由は明らかにされていない。しかし、第2次保証金の在り方については、没収規定が厳しすぎるとして、太陽光発電業界内外から異議が唱えられていた。

経済産業省資源エネルギー庁は12月27日、今回の結果を踏まえ、第2回入札(来年度)から制度の詳細を見直す方向で検討に入った。第2次保証金については、期限内にFIT認定を取得できず落札取消となっても、すぐには没収せず、次回入札の保証金に充当するなどの案を示している。認定取得期限に関しても、3ヶ月ではなく、年度末までとする方針だ。


取材・文/廣町公則

 

関連記事

アクセスランキング

  1. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  2. 「FIT制度」の次のステップ「FIP制度」って?
  3. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  4. 12/19(木)開催PVビジネスセミナー「成功する産業用自家消費ビジネス」
  5. 〈終了〉12/3(火)開催PVビジネスセミナー「主力電源化への展望と高効率モジュールの役割」
  6. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  7. 「再エネ海域利用法」とは? 新法の狙いと仕組みを解説
  8. 『Amazonプライム』の年会費4,900円がゼロに⁉ 大阪ガスが今までにない電力サービスを開始
  9. 台風停電に救い。 太陽光発電所が充電ステーションに!
  10. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.31 / ¥0
2019年10月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース