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電力小売り全面自由化で地域創生のチャンスになる?

 

熱需要を集約化するという
自治体の役割

熱を供給するには、熱導菅等の分散型エネルギーインフラが必要になります。このため、まちづくり・地域づくりと一体となって、長期の取り組みを担保する必要もあり、自治体の主導的な取り組みが求められます。

また、最適なビジネスモデル構築のための条件として、同じ地域内で「こちらの人が使ってあちらの人が使わない」という熱需要がばらついた状況では効率が悪くなってしまいます。ここにも自治体が入って、地域におけるプロジェクト推進の合意形成と住民や地域企業などの熱需要を集約する役割が生じます。

併せて、供給サイドのコスト軽減のため、最適なサプライチェーンの構築も自治体が地域をまとめて取り組んでいく必要があります。例えば、山から間伐材を運び出す林道などの供給ルートの整備は必須です。

現在、14自治体が先行的にマスタープランを作成し、事業化に取り組んでいます。
強い地域経済をつくり、「地方創生」に資するためにも、このプロジェクトを全国に広めていきたいと考えています。

 

●地域エネルギーシステムと地域内での資金循環イメージ

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●分散型エネルギーインフラプロジェクト

(先行事例:青森県弘前市)

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宿泊施設 医療施設 商業施設 熱導管
※第2回 自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会資料を元に作成

 


文/大根田康介

※『SOLAR JOURNAL』vol.14 より転載

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