政策・マーケット

環境省、ブロックチェーンで再エネCO2削減事業へ! C2C取引の実証進む

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表。最新のC2Cビジネスモデルとは?

環境価値の新しい取引へ
自家消費太陽光などに焦点

環境省は8月26日、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証を開始したと発表した。

「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の実施期間は、2018年度から5年間。目的は、これまで活用されていなかった再生可能エネルギーの自家消費分のCO2削減による環境価値の創出と取引プラットフォームの構築だ。「どこの再生可能エネルギー発電所からの環境価値か」という属性を維持しながら、ブロックチェーンを用いて低コストで取引できるシステムを目指している。

この実証事業の受託体制は、株式会社電力シェアリングを全体統括とし、株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズなど7社によるコンソーシアムだ。全体統括の電力シェアリングが、2019年8月から進めている実証は次の通り。



モニターとして募集した、全国各地の家庭100軒の再生可能エネルギー発電や消費によって生まれる環境価値を、取引プラットフォームを通じて販売する。販売先は、香川県豊島と沖縄県宮古島のMaaS事業者、瀬戸内カレンと宮古カレンが貸し出す電動スクーターなどの利用者、約1,000名。本格的な商用利用を念頭に置いた実証だ。

瀬戸内カレン、宮古カレンは、株式会社カレンスタイルが運営する電動スクーターなどのレンタルサービス事業。カレンスタイルは、ソフトバンク、ホンダとパーソナルモビリティレンタルサービスを展開している。

リアルタイムで属性確認
広がるC2C取引の可能性

電動スクーターの利用者は、専用のアプリを通して「誰が、いつ、どのように創出した環境価値か」という属性情報をリアルタイムで確認できる。逆に、価値を創出した家庭も「いつ、どこで、どのように価値が利用されたか」がリアルタイムでわかる。また、消費者同士が取引するC2Cの特性により、売りたい人と買いたい人が、任意の値段をつけたり、好きな環境価値を選んだりできる。



今後は、需要と供給を反映してリアルタイムで価格が変動する仕組みや、ブロックチェーン上で自動で契約できるスマートコントラクト、C2C取引を数十万規模まで拡大可能にするシステムを検討する。また、商用化に向け個人情報保護やデータセキュリティの開発も同時に進める予定だ。

※MaaS(Mobility as a Service)とは、ICTを活用して交通をクラウド化し、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティをシームレスにつなぐ新しい移動サービス。

 

DATA

環境省
株式会社電力シェアリング


文/山下幸恵

関連記事

2019/01/07 | 政策・マーケット

CO2削減に向け、実現すべきは「EV100%」

アクセスランキング

  1. 「FIT制度」の次のステップ「FIP制度」って?
  2. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  3. 【台風19号】水没した太陽光パネルは感電の危険性あり 処理する際の注意点は?
  4. 世界初、植物の光合成で大気を浄化! UK発の「バイオソーラーリーフ」って?
  5. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  6. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  7. アフターFITの世界で輝く「再エネの価値」とは?
  8. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  9. 「再エネ海域利用法」とは? 新法の狙いと仕組みを解説
  10. 「雑草」がエネルギー源に!? 名城大が発電を実演
 

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.30 / ¥0
2019年7月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース