政策・マーケット

J-クレジット「再エネ発電」への人気上々。 卒FITも特例で認証へ

2020年1月のJ-クレジット第8回入札は、「再エネ発電」への需要の高まりがはっきりと現れる結果になった。「省エネ他」と異なり値下がり傾向で、応札容量は募集枠の3倍近くにのぼった。運営委員会では、卒FIT太陽光のクレジット化への議論も大きな進展を見せている。

「再エネ発電」のニーズ高く
応札は募集容量の2倍以上

2月17日、J-クレジットの第8回入札販売の結果が発表された。第8回は、1月6日から10日の5日間に実施された。

J-クレジット制度とは、再エネ発電や省エネなどによる温室効果ガスの削減量を、国が「クレジット」として認証し、売買できる仕組みだ。認証されたクレジットは、温対法や省エネ法に活用したり、再エネによるクレジットはCDPなどの国際的な評価調査において報告することができる。

2018年1月の第4回以降は、クレジット種別を「再エネ発電」と「省エネ他」に分けて実施している。「再エネ発電」とは、個人の太陽光発電などに再エネによるクレジット等で、「省エネ他」とは、個人向けのコージェネレーション設備や電気自動車補助事業等で創出されたクレジットだ。今回の募集容量は、「再エネ発電」が20万トン、「省エネ他」が5万トンだった。

第8回の応札容量は、「再エネ発電」が59.2万トン-CO2、「省エネ他」が7.5万トン-CO2と、どちらも募集容量を大幅に超えた応札となった。

しかし、これまでと比較すると、「再エネ発電」の応札容量は、第6回が44.6トン-CO2、第7回が37.9トン-CO2から増加したことに対し、「省エネ他」は第6回が17.7トン-CO2、第7回が10.6トン-CO2と減少を続けている。

第8回の落札価格は、「再エネ発電」が1,851円/トン-CO2、「省エネ他」が1,473円/トン-CO2。2019年4月の第7回では、前者は1,801円/トン-CO2、後者は1,506円/トン-CO2であった。比較すると再エネ発電は50円/トン-CO2の値上がり、省エネ他は33円/トン-CO2の値下がりだ。「再エネ発電」クレジットへのニーズはこれからも高まりを見せそうだ。

卒FIT太陽光も認証に
パワコン等設置が条件

一方2月20日、第20回J-クレジット制度運営委員会が開催された。前回に引き続き議論されたのは、「卒FIT太陽光発電」によるクレジットの認証についてだ。

卒FITとは、固定価格買取期間の10年間の満了を迎えた家庭用太陽光発電設備だ。2019年11月以降、順次満了の案件が生まれている。

通常の認証の場合、2年以内に導入された設備によって創出されたクレジットが対象だ。これは「2年前ルール」と呼ばれている。つまり、2年より以前に導入された設備は対象とならず、卒FIT案件は10年前の設備導入であるため対象外とされてきた。

しかし、卒FIT案件であっても、太陽光発電の自家消費によるCO2削減効果はあるとして、委員会ではクレジット認証を例外的に認める議論を重ねてきた。

今回の委員会では、「追加的な設備投資」がプロジェクト登録申請日からさかのぼって2年以内になされている場合、登録を認めることが決定した。「追加的な設備投資」とは、出力制御対応機能付きパワーコンディショナー(パワコン)、蓄電池、電気自動車(プラグインハイブリッド車含む)、貯湯槽付きヒートポンプ(エコキュート)のいずれかだ。

認証対象となるのは、卒FIT電源の自家消費分の全量、買取期間は8年間の1回限りとなった。

DATA

J-クレジット制度運営事務局


文/山下幸恵(office SOTO)

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