東京・中部・関西の出力制御、検討に動き出す！ “無制限無補償”はどうなる？
2020/04/01
経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。
中三社の出力制御備え
オンライン制御の方向性明示
経済産業省の第25回系統ワーキンググループは、書面での開催とされ、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力の「中三社」エリアの出力制御について検討を開始するとされた。具体的には、中三社エリアを含む太陽光・風力発電の「30日等出力制御枠」や「指定電気事業者制度」の見直しに取り掛かる。
再エネの導入拡大によって、現在、中三社を除く7エリアで出力制御が実施されている。それだけでなく、太陽光・風力の接続量と接続契約申込量が「30日等出力制御枠」を超過している状況だ。
中三社ではまだ出力制御は実施されていないものの、3エリア合計の接続量・接続契約申込量は、太陽光が4,500万kW、風力が760万kWと大きく伸びている。（中部電力：2019年11月末、東京電力・関西電力：同年12月末時点）
こうした背景から、今後の検討の方向性が次のとおり示された。
2020年度から電力広域的運営推進機関におけるマスタープラン検討に組み込むこと。並行して、再エネ出力制御システムの構築や、出力制御機能付きPCSへの切り替えを順次進めることだ。より柔軟な調整を可能とするオンライン制御のためには、出力制御機能付きPCSの設置が必要とされている。
「指定電気事業者制度」も見直し
“無制限無補償”の扱いに焦点
「30日等出力制御枠」とは、 FIT制度により、年間30日（もしくは太陽光360時間、風力720時間）の出力制御の上限内で系統連系が可能な量のこと。この条件で契約した発電事業者は、年間30日等は無補償で出力制御に応じることが義務付けられている。
しかし、この30日等出力制御枠以上に再エネの系統接続が見込まれる場合、需給バランス維持のため、上限を超えた制御が必要となる。その際には、旧一般電気事業者が「指定電気事業者制度」に指定されることで、枠を超えた“無制限無補償”での出力制御が可能とされている。
今回の書面審議では、この指定電気事業者制度についても見直しの方向性が示された。次回以降の同ワーキンググループにおいて、中三社を含む制度の在り方について議論が進められる予定だ。
DATA
文／山下幸恵（office SOTO）
