政策・マーケット

東京・中部・関西の出力制御、検討に動き出す! “無制限無補償”はどうなる?

経済産業省は3月10日、系統ワーキンググループにおいて、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力エリアの出力抑制の対応について検討を開始した。いわゆる「中三社」は、これまで出力制御を行っていない。しかし、再エネの急速な導入を受け、目前に迫った課題に対し検討がスタートした。

中三社の出力制御備え
オンライン制御の方向性明示

経済産業省の第25回系統ワーキンググループは、書面での開催とされ、東京電力パワーグリッド・中部電力・関西電力の「中三社」エリアの出力制御について検討を開始するとされた。具体的には、中三社エリアを含む太陽光・風力発電の「30日等出力制御枠」や「指定電気事業者制度」の見直しに取り掛かる。

再エネの導入拡大によって、現在、中三社を除く7エリアで出力制御が実施されている。それだけでなく、太陽光・風力の接続量と接続契約申込量が「30日等出力制御枠」を超過している状況だ。



中三社ではまだ出力制御は実施されていないものの、3エリア合計の接続量・接続契約申込量は、太陽光が4,500万kW風力が760万kWと大きく伸びている。(中部電力:2019年11月末、東京電力・関西電力:同年12月末時点)

こうした背景から、今後の検討の方向性が次のとおり示された。

2020年度から電力広域的運営推進機関におけるマスタープラン検討に組み込むこと。並行して、再エネ出力制御システムの構築や、出力制御機能付きPCSへの切り替えを順次進めることだ。より柔軟な調整を可能とするオンライン制御のためには、出力制御機能付きPCSの設置が必要とされている。

「指定電気事業者制度」も見直し
“無制限無補償”の扱いに焦点

「30日等出力制御枠」とは、 FIT制度により、年間30日(もしくは太陽光360時間、風力720時間)の出力制御の上限内で系統連系が可能な量のこと。この条件で契約した発電事業者は、年間30日等は無補償で出力制御に応じることが義務付けられている。

しかし、この30日等出力制御枠以上に再エネの系統接続が見込まれる場合、需給バランス維持のため、上限を超えた制御が必要となる。その際には、旧一般電気事業者が「指定電気事業者制度」に指定されることで、枠を超えた“無制限無補償”での出力制御が可能とされている。

今回の書面審議では、この指定電気事業者制度についても見直しの方向性が示された。次回以降の同ワーキンググループにおいて、中三社を含む制度の在り方について議論が進められる予定だ。



DATA

電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ


文/山下幸恵(office SOTO)

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