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日本のRE100参加要件引き上げ。再エネ取り組み考慮し「50GWh以上」に

日本企業のRE100参加要件が、9月4日から変更となった。年間消費電力量が「10GWh以上」から「50GWh以上」に引き上げ。再エネの普及状況やRE100への参加状況を考慮し、日本の特例が段階的に縮小される。

国内の再エネ普及状況など
考慮し条件を引き上げ

RE100を主催する国際環境NGO・The Climate Groupは、日本のRE100参加要件を9月4日付けで変更した。これまでの「年間消費電力量10GWh以上」という条件が「50GWh以上」に引き上げられる。一方、グローバルでは「100GWh以上」が要件。日本企業に対する特例が減少した。

「年間消費電力量50GWh以上」という要件は9月4日から適用される。すでにRE100に参加している日本企業は、適用を除外。50GWhという閾値前後の企業に対しては、参加に際し国際性などが考慮されるという。

RE100とは、再生可能エネルギー由来の電気100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ。影響力の大きい企業が脱炭素化ニーズを発信することで、市場の変革を目指す。2020年9月現在、日本企業では38社が参加を表明している。RE100の対象ではない国内の中小企業や個人事業主に対しては、2019年10月に「再エネ100宣言 RE Action」という宣言の場が発足。今回の要件引き上げは、こうした背景も勘案して決定された。

RE100初の表彰制度!
日本からはリコーがノミネート

今年は、日本だけでなく世界のRE100参加企業にとって節目の年となりそうだ。というのも、RE100初の表彰制度「RE100リーダーシップ・アワード」が設立されたからだ。これは、サプライチェーン全体の再エネ化やノウハウ共有など、6つの部門におけるリーダー企業を表彰する制度。9月21日から27日で開催される「Climate Week NYC2020」において受賞企業が発表される。

日本からは、株式会社リコーが「協力的なリーダー企業」部門で最終選考にノミネートしている。サプライヤーと協力し、再生可能エネルギーへの転換を図っている点が評価された。

DATA

日本気候リーダーズ・パートナーシップ


文:山下幸恵(office SOTO)

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