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菅首相、所信表明で「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」を宣言

菅義偉首相は、10月26日に招集された臨時国会での所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という目標を明確にした。エネルギー基本計画の見直しが始まったタイミングで、この宣言は大きな追い風となりそうだ。

「2050年に実質ゼロ実現」
明確な目標年度の表明は初

菅首相は10月26日、就任後初めての所信表明演説において、2050年に温室効果ガスをゼロとすることを宣言した。「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べた。また「鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーション」として、これらの加速度的な技術革新を後押しするとした。

これまでの政府は「今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現することを目指す」という姿勢にとどまっていた。2050年という具体的な目標年度の設定は初だ。菅首相の言葉は、各界から期待をもって歓迎された。

再エネ由来の電気100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ・RE100の日本事務局である日本気候リーダーズパートナーシップ(JCLP)は同日、この表明に歓迎の意を示し「2030年再エネ比率50%」などの目標を含むエネルギーミックスの見直しに向けた提言を発表している。

温暖化対策すなわち経済成長策
基本計画の抜本的見直しに期待

菅首相は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約でははい」ないとし、「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」だと促した。

また、環境問題を解決するための事業に向けたグリーン投資の普及や環境分野のデジタル化、省エネの徹底や再エネの最大限の導入を目指すとした。さらに「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」すると述べた一方で「安全最優先で原子力政策を進める」とも言及した。

菅首相の所信表明を受けた加藤勝信官房長官の記者会見では、石炭火力発電政策の抜本的な転換とは「化石燃料を水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用する」ことが例示された。原子力発電については「安全性の確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」とも答弁されている。

折しも、日本のエネルギー政策の根幹となるエネルギー基本計画の見直しが10月中旬からスタートしたばかりだ。菅総理の宣言は、この見直しに大きな影響を与えると考えられる。前回の第5次エネルギー基本計画では「再生可能エネルギーの主力電源化」が掲げられている。

DATA

菅内閣総理大臣所信表明演説


文:山下幸恵(office SOTO)

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