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日本の温室効果ガス削減目標、2030年に46%。EUや米国も大幅な引き上げ

菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年と比べ46%とすることを決めた。パリ協定から6年経ち、これまでの26%減という目標から20ポイント引き上げた。世界各国と足並みを揃え、脱炭素化社会をリードしたい考えだ。

2030年の削減目標は46%に
気候サミットで各国も引き上げ

4月22日、菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年比で46%とすることを発表した。同日の第45回地球温暖化対策推進本部の開催後に明らかにした。また、菅首相は「50%の高みに向けて挑戦を続けてまいります」とも述べた。

発表と同日、アメリカ主催の気候サミット「Leaders Summit on Climate」がオンラインで開催された。このサミットでは、世界各国が2030年の温室効果ガス削減目標を新たにした。EUは40%から55%以上(1990年比)、アメリカは26~28%から50~52%(2005年比)と、今年11月に開催予定のCOP26を念頭に、各国ともパリ協定の目標を大きく引き上げた。

パリ協定から20%のアップ
IPCC特別報告書とも整合か

2015年のパリ協定では、日本の温室効果ガスの削減目標は2013年度比で26%とされていた。今回の新たな目標は、これに20ポイント積み増しした格好だ。

また、国際的な気候の専門家によるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2018年の『1.5℃特別報告書』において「CO2排出量が2030年に45%削減される必要がある」としている。

菅首相は、記者団からの46%減とした理由を質問されると、地球温暖化対策推進本部を受けての決定であると答え、世界の世論をリードする意気込みを示した。目標達成のための原発再稼働については「省エネ、再エネを中心に、大胆に対策を行っていきたい」と語った。

DATA

令和3年4月22日 地球温暖化対策推進本部


文:山下幸恵(office SOTO)

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