2030年、新築戸建住宅の6割に太陽光の導入目指す。国交省ら3省

住宅・建築物の脱炭素の方向性
中長期的に太陽光導入を促進

8月23日、国土交通省、経済産業省、環境省の3省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめを公表した。2030年、2050年を見据えた住宅・建築物のハード・ソフト両面のあり方と、取り組みや施策の進め方をまとめたものだ。

2030年に目指すべき姿として、新築の住宅・建築物にZEH・ZEB基準相当の省エネ性能を確保し、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されている状態を挙げた。2050年には、ZEH・ZEB基準相当の省エネ性能の対象を既存の住宅・建築物の平均とし、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一般的となるあり方を目指す。

ZEHやZEBはそれぞれ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」の略。年間で使用するエネルギーと、発電などでつくるエネルギーが等しい住宅や建物を指す。

補助制度や融資などの充実図る
PPAは横展開や情報提供を強化

民間の住宅・建築物についての太陽光発電設備の設置促進の進め方としては、次のような取り組みが挙げられた。ZEH・ZEB、LCCM住宅^※などの拡大に向けては、補助制度だけでなく融資や税制などの支援措置を継続・充実させる。

また、PPAモデルに関しては消費者や事業主が安心できるモデルの定着に向け、先進事例の創出や横展開、わかりやすい情報提供に取り組むとされた。

なお、こうしたあり方を目指す中で「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つ」とされた。

※LCCM（ライフサイクル・カーボン・マイナス）住宅：建築から運用、廃棄において省CO2に取り組み、太陽光発電など再生可能エネルギーの創出により、住宅建築時のCO2排出量を含めライフサイクル全体を通してCO2収支をマイナスにする住宅。

DATA

国土交通省　脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会

文：山下幸恵（office SOTO）