太陽光発電

最先端の企業が見る!太陽光発電ビジネスのこれから

FIT法が改正されたことによって、太陽光発電のビジネスモデルは変化を迫られている。そこで、太陽光発電事業のトップで活躍するインリー・グリーン・エナジージャパン株式会社の山本氏と株式会社エクソルの鈴木氏に、今後の太陽光発電ビジネスについて伺った。

システム全体の最適化を追求し
ボトムアップで業界に貢献

ここ1年間で太陽光発電の導入コストが30~40%ほど下がり、革命に近いことが起きました。ただ、よりFIT価格が下がれば、数十メガクラスの大規模案件は造成費用だけで収益が合わなくなり難しいでしょう。当社は向こう3年間、大型案件の売上はある程度見えていますが、それ以降は50kWから2MWの高圧案件が増えてくるでしょう。長期的に安定運用するお手伝いをすべく、昨年12月に、モジュールに対してどのパワコンや架台が最適かといったシステム全体を考える部署を立ち上げました。

また、フレーム不要の両面受光モジュール発売していますが、最適に運用するには架台やパワコンのメーカーとの協力が不可欠です。もう発電用地がないという声も聞きますが、まだ眠っている土地の方が圧倒的に多い。そのため、用地取得の仕組みづくりもしています。
今後は地域電力プラス農業の組み合わせで、エネルギー自給率と食料自給率を両輪で上げるような取り組みを考えています。これまで太陽光発電市場はトップダウンで成長してきましたが、これからはモジュールメーカー以上の動きで、現場で培った経験をボトムアップして太陽光の普及に努めていきます。

山本譲司氏

インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
代表取締役

FIT頼みだけのビジネスは淘汰され
“真のプロ”が生き残る

一過性の加速装置だったFITは、その役割を終えました。改正FIT法は「太陽光発電が自立化、安定化して日本の基幹電源として定着していくスタートを切るぞ」というファンファーレで、2017年4月は太陽光の新生元年と言っていいでしょう。

これまではFITを前提としたビジネスモデルだけで恩恵を受けられましたが、これからは業界の中身が変わって一気に多様化するでしょう。そんな中で新しいビジネスモデルやチャンスが生まれるでしょうが、ある意味で”深さ”がなければ簡単に参入できません。

この5年間にどれだけ経験と知識を蓄積したかが、これから試されます。太陽光関連の倒産が増えたという報道もありますが、これからは新たなビジネスモデルや価値を提案できる”真のプロ”だけが生き残ります。つまり、業界としては力強くなっているのです。当社は「太陽光発電の総合企業」として、基幹電源である太陽光の社会的なニーズに「ワンストップソリューション」で応えます。
例えば、O&Mについては「改正FIT法おまかせプラン」であり、パネルやパワコンなどの電気関係だけでなく、設計・建設からワンストップで行っているからこそわかる架台や基礎といった建築部分まで手がけていきます。

鈴木伸一氏

株式会社エクソル
代表取締役社長

トップ企業に聞く!
→ 第1弾はこちら
→ 第3弾はこちら
→ 第4弾はこちら


取材・文/大根田康介

『SOLAR JOURNAL』vol.22より転載

関連記事

アクセスランキング

  1. 今さら聞けない! 仮想発電所(VPP)とは?
  2. 日本企業が「RE100」に続々と加盟、各社のエネルギー計画は?
  3. JPEA、破損した太陽光パネルを適正処分できる企業一覧を公表
  4. 風車の種類は大きく2種類!? 風力発電入門講座
  5. 太陽光発電は全量買取から”余剰買取”へ! 工場はさらにメリット大
  6. 2019年春スタートの「森林経営管理制度」バイオマスへの影響は?
  7. 住宅用太陽光に新機軸、パネル1枚からでも設置可能に!
  8. 新電力は”不健全なビジネス”か? 福島電力の破綻が意味すること
  9. 2030年度には電力小売事業の「PPA」が市場規模400倍に
  10. FIT買い取り期間終了後はどうなる? 再エネ自立化へ向け自家消費が牽引
  アンプトジャパン ソーラーエッジ タイゴエナジー ジンコソーラー ライセンエネルギー  

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.29 / ¥0
2019年4月26日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース