太陽光発電

2018年の太陽光ビジネスはどうなる!? 売電目的からの脱却

改正FIT法の施行で揺れ動いた2017年。2018年は、各社どのように進んでいくのか。太陽光業界のトップランナーたちに太陽光市場の未来について語ってもらう人気シリーズ。今回はインリー・グリーンエナジージャパン株式会社代表取締役社長山本譲司氏に、2018年の展望について訊いてみた。

太陽光発電で地域を活性化
地方創生の力に

太陽光発電は今、新たな局面を迎えようとしています。売電目的だけのビジネスから、社会問題を解決する事業へ。そうした信念のもと、私たちは、エネルギーの地産地消に向けた取り組みを積極的に進めています。

その1つに、東日本大震災で大きな被害を受けた陸前高田市の復興支援プロジェクトがあります。市の遊休地に低圧の太陽光発電所を複数つくり、生み出した電気を地域で使っていただくほか、様々な形で地元に利益を還元する仕組みを考えています。2018年2月には第1号機が完成。これを皮切りに、パネルオーナー制度を取り入れた市民発電所を展開していく計画です。

20年後には、それらの発電設備は順次、市に譲渡されることにもなっています。また現在、同市の住宅需要に供給が追い付いていないという現状から、これもまた遊休地を利用したオフグリッドコンドミニアムの建設計画を進めています。

そこは太陽光発電設備とV2H、EVを組み合わせた集合住宅で、電力系統に頼らなくても電力を自給自足できる住まいです。太陽光は地域を活性化し、地方創生を実現する力をもっています。私たちインリー・グリーンエナジージャパンの取り組みが、その一助となれば幸いです。

 


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.24より転載

関連記事

アクセスランキング

  1. 頻繁に変更される未稼働案件ルール、今度は「変更整理表」更新
  2. 小泉元首相も注目の「太陽光発電事業者連盟」が発足、今後の活動は?
  3. 東北電力「出力制御の準備」訴え、来春には再エネ電力が需要の65%に
  4. SUNGROWが新製品2機種を発表! 本誌連載中の飯田氏が基調講演も!
  5. 発電量を最大化するモニタリングシステムとは? 導入企業も多数!
  6. 太陽電池モジュールを巡る、米国における”貿易摩擦”と”輸入制限”
  7. 大手電力会社の「卒FIT」対応は? 転機の2019年を前に第一報が続々!
  8. ソーラービニールハウスも大好評! BSLがパネル架台の可能性を切り拓く
  9. 2019年1月16日開催! 太陽光の今がわかる「PVビジネスセミナー」
  10. インドが太陽電池モジュールのセーフガード課税を実施、影響は短期的?

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.27 / ¥0
2018年10月31日発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース