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【東南アジア】マレーシア 優れた技術力と一般消費のズレを打破する

この10年でASEANの主要5ヶ国であるインドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムは 飛躍的な経済成長を遂げた。それに続くように、太陽光発電市場も急拡大しようとしている。 大きなポテンシャルを秘める東南アジア。各国のPV政策とトレンドを見ていこう。今回は、マレーシアをご紹介!

関連記事:【東南アジア】タイ 積極的なPV政策による太陽光発電ビジネスの拡大

PVへ意欲的に取り組むマレーシア政府
優れた技術力と一般消費のズレが課題

2016年10月5日、マレーシアのエネルギー・環境技術・水省(KeTTHA)局長であるザイニ・ウジャング氏が、「2020年までにマレーシアは、世界第2位のPV製品の生産拠点となるだろう」という声明を発表した。

また、太陽光発電設備の積極的導入により、2030年までにマレーシアが排出する温室効果ガスを45%減らすとも宣言している。昨年、マレーシア投資開発庁(MIDA)のCEOであるアツマンマムド氏も「マレーシアの太陽光発電産業はますます活発になるだろう」と述べており、2020年までに再生可能エネルギーによる累積発電量導入量は2080MWを超えるだろうと前向きだ。

国内の太陽光発電導入が
大幅に遅れる理由は?

マレーシアは、太陽電池のセル及びモジュールの生産において、高い技術力を誇る。国内の大手メーカー8社の太陽電池セルの生産量は6500MWに上り、モジュール生産は2000MWほどある。しかし一方で、国内の太陽光発電の導入量は圧倒的に少ない。マレーシア半島内の太陽光発電システムの導入量は、2015年の段階で189MW、2016年は235MWと、1年でわずか伸びたに過ぎなかった。

その要因は、人口3100万人というポテンシャルがあるにもかかわらず、マレーシア政府による政策の多くが、一般市民でなく企業を対象としていたからだと言われている。2011年にFIT法が国内で施行されてからすでに6年以上経っているが、2017年にFIT認定されたプロジェクトの合計出力量はわずか13.4MWであったと、同国エネルギー委員会が発表している。

現在は、出力量39.1MWのプロジェクトが1件建設中であるという。市場が活性化する兆しはまだまだ見えない。この状況を打破するために、マレーシア政府は昨年、エネルギー活用に関する新しい法律「ネットメータリング」を導入した。国内の太陽光発電市場を活性化するための施策だが、あまり評判は良くないようだ。


取材協力/APVIA マレイ・キャメロン

SOLAR JOURNAL vol.24より転載

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2016/06/29 | 政策・マーケット

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