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告知7日で満席に。ソーラーシェアリングシンポジウムが開催【レポート】

5月31日、ソーラーシェアリング推進連盟による設立記念シンポジウムが開催された。直近に農水省による規制緩和の発表もあったせいか、開催告知直後から予想を超える反響で、定員170名がほぼ1週間で満席となったという。当日の盛り上がりをレポートする。

ソーラーシェアリング界の
さらなる盛り上がりを予感

ソーラーシェアリングが農水省によって正式に認可されてから今年で丸5年を迎え、導入事例も日本全国で1200箇所あまり。そんな中、今後ソーラーシェアリングのさらなる広がりを目指すために今年4月に発足したのが、今回のシンポジウムを主催するソーラーシェアリング推進連盟だ。

冒頭挨拶で同連盟の代表理事である馬上氏(千葉エコ・エネルギー)が訴えた、その目指すところとは「幅広く色々な立場の方々が参加できるネットワーク作り」──まさにそんな活動の手始めとして開催された今回のシンポジウムは、全国から予想を超える多くの来場者を迎えて開催された。

来賓として登壇した鎌田知也氏(農林水産省)は、先ごろ発表され話題となった「農地の一時転用許可期間の延長(従来の3年から10年に)」のほか(過去記事参照)、「優良事例の紹介」や取り組む際の「注意点をまとめたチェックリスト」、各地方農政局に設置される「相談窓口」などについて触れながら、農水省の「営農型太陽光発電の促進策」について解説。同省が再エネで地域活性化を目指す中でも、ソーラーシェアリングが全国の耕作放棄地問題や農家の収益向上などの問題解決に非常に有効とする考えを語った。

また、テーマセッションとして、連盟の幹部である飯田哲也氏(全国ご当地エネルギー協会、ISEP)や、近藤恵氏(飯館電力)、井上保子氏(宝塚すみれ発電)など、ソーラーシェアリングのまさに“草分け”的な面々も登壇。これだけでも、ソーラーシェアリングに興味を抱く人にとっては、かなりの充実ぶりなのだが、さらには、連盟代表である馬上丈司氏(千葉エコ・エネルギー)と、辻井隆行氏(パタゴニア日本支社)、池田真樹氏(横浜環境デザイン)というある意味異色の取り合わせによる「ソーラーシェアリングが拓く新しい地域エネルギーと農業」と題したパネルディスカッションまであり、当初予定の3時間を1時間ほどもオーバーする、実に密度の濃い内容だった。

シンポジウムの後に設けられた自由参加の懇親会も大いに賑わい、来場者同士、あるいは登壇者との情報交換やネットワーキングが盛んに行われる様子に、今後のソーラーシェアリング界のさらなる盛り上がりを予感せずにはいられなかった。

※連盟では、7月にも「全国ソーラーシェアリングサミット2018 in あしがら小田原大会」と題し、ソーラーシェアリングをイチから学べるイベントを開催予定。→詳細はこちら

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