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小泉元首相も注目の「太陽光発電事業者連盟」が発足、今後の活動は?

太陽光発電事業者よる全国組織が誕生した。日本には既に数多くの太陽光関連団体があるが、あえていま新団体を立ち上げる意義はどこにあるのか。設立記念シンポジウムに、その答えをみた。

発電事業者による全国組織
日本初の試みに期待高まる

一般社団法人太陽光発電事業者連盟、略称ASPEn(アスペン)。それが、11月21日に誕生した新団体だ。最大の特徴は、太陽光発電所を運営する事業者が会員であること。メーカーの業界団体や、販売・施工会社のネットワークは多々あるが、発電事業者による全国規模の団体は日本初だという。太陽光発電事業者であれば基本的に誰でも会員になれるが、実質的には、低圧から500kW未満の発電所が中心となる。

設立記念シンポジウムは、11月22日に城南信用金庫本店大会議室(東京都品川区)で催された。日本各地から約200人の太陽光発電事業者が参集。小泉純一郎元首相や中川秀直自民党元幹事長が来賓挨拶に訪れるなど、政界からも関心が寄せられていることをうかがわせた。

業界の自浄作用を高め
太陽光の健全な発展を促進

ASPEn代表理事の谷口洋和氏はいう。「今まで私たち太陽光発電事業者は、各々が地球のため社会のため子供たちの未来のため、太陽光発電の推進に全力を尽くしてきました。しかしながら、悪質な事業者の存在を認識しつつ、業界としてまとまっての自主的な規制はしてきませんでした。結果として、一部の太陽光発電所が社会に迷惑をかけてしまったことについては、深く反省しなければなりません。今後は、ASPEnを通じて太陽光発電事業者同士が結束し、業界としての自浄作用を働かせながら、太陽光発電を社会の発展に役立てるために尽力してまいります」。この言葉にこそ、ASPEnの存在意義が込められているといえるだろう。


発起人挨拶を行うASPEn代表理事の谷口洋和氏

これを実現するために、ASPEnでは、会員相互の自主的な啓蒙活動に努め、発電事業者として果たすべき安全確認義務の遂行を促していく。また、インフラの担い手として経営安定を図れるよう、発電事業者の意見を集約し、政府に向けても発信していきたいという。あわせて、再生可能エネルギーの便益について周知活動を行っていくということだ。

なお、ASPEnには、中小規模の野立て太陽光を中心に、既に約1000ヶ所の太陽光発電所が仮登録されている。今後さらに会員数を増やしていく考えだが、会員登録にあたっては、発電所に看板を設置しているかなどを写真によってチェックすることになるという。このあたりにも、発電事業者としての義務遂行を第一に考えるASPEnの基本姿勢を見ることができる。

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