太陽光発電

2019年だけで53万件! “卒FITユーザー”が考えるべき2つのポイントとは

FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)の買取期間を満了する住宅用太陽光発電設備が、今年11月から大量に現れはじめる。FITを卒業して独り立ちした太陽光発電設備には、これまでとは違う価値が秘められている。

買い取り期間満了案件が
2019年中に53万件

2009年にスタートした「余剰電力買取制度」によって、電力会社に余剰電力(太陽光で発電した電力のうち家庭で使いきれずに余った電力)を買い取ってもらっていた家庭が、2019年11月より順次、買い取り期間(10年間)の満了を迎える。

この制度は、2012年からFIT制度に引き継がれ、太陽光発電の普及拡大を支えてきた。買い取り期間満了案件は、2019年だけでも約53万件。2020年以降も着実に増え続け、2023年までの5年間で、累計約165万件が満了となる見通しだ。165万件は、発電設備容量でみると670万kW、じつに原発7基分にも相当する。


FITを卒業する住宅用太陽光発電の推移(累積) 出典:経済産業省

 


買取期間満了(卒FIT)に向けたスケジュール 出典:太陽光発電協会

いうまでもなく太陽光パネルは、国の買い取り保証期間である10年を過ぎても、まだまだ発電し続けるものだ。しかも、そこで生まれる電力は、再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金、FITの原資)という国民負担に依存することもない。住宅用太陽光発電が、最安値の再生可能エネルギーに生まれ変わるといっても良い。卒FIT太陽光発電は、ポストFIT時代を先取りして、日本がまだ知らなかった新たな輝きを放とうとしているのだ。


買い取り期間満了後に
考えるべきポイント

買取期間満了を迎える家庭は、どうしたら良いのだろうか。考えるべきポイントは、大きく分けて2つだ。

まず、①新たに余剰電力を買い取ってくれる会社を探すこと。次に、②太陽光で発電した電力をできる限り自分の家で使うことだ。

10年間という買取期間が過ぎて、法律に基づく電力会社の買い取り義務はなくなるが、11年目以降は電気が売れなくなるということではない。「相対・自由契約」によって、引き続き売電することができる。売り先は、これまでの電力会社だけではなく、新電力を含む様々な会社の中から選ぶことが可能になる。買取価格は各社それぞれに打ち出してくるので、付帯サービスなども勘案しながら好みの会社を選べは良い。


太陽光発電と「売電+自家消費(蓄電池活用)」のイメージ 出典:太陽光発電協会

ただし、いずれにしても新しい買取価格(家庭からみれば売電価格)は、それまでの固定価格から大きく下がることにはなるだろう。再エネ賦課金によって補助されなくなるのだから、当たり前だ。しかし、既に10年が過ぎて、通常であれば投資回収は終わっているはず。今後の売電収入は、まるごと家計のプラスになると考えられる。



とはいえ、その価格は、電力会社から供給される電気料金の単価よりも安くなる見込み。だとすると、売電するよりも「自家消費」をして、電力会社から購入する電気の量をその分だけ減らした方が経済的メリットは大きい。つくった電気をためておける蓄電池や電気自動車があれば、いっそう大きく、そのメリットを享受することができるだろう。

使って、余った分は売電する。それが卒FIT家族のこれからのスタイルだ。


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.29(2019年春号)より転載

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