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“災害対策できる自家消費システム”がカギ SUNGROWが見る日本市場とは

FITの抜本的見直しや住宅用の卒FITを控え、日本市場に新しいトレンドが芽生え始めつつある。SUNGROW株式会社代表取締役の孫氏は、日本市場の将来をどのように見ているのだろうか。

自家消費システムがカギ

日本市場は安定的ですが、これからFIT価格が下がり、当社の主な販売先だった特別高圧などの大型案件は減るでしょう。

その一方で、日本企業の間では、東南アジアや中東など太陽光が普及していない国への進出のニーズが高まっています。

日本市場は大きく分けるとFIT向けと自家消費向けの製品展開があり、その中で産業用と家庭用に分かれています。現在、我々がメインとしているのは、自家消費向けの産業用(50kW以上500kW未満)です。産業用蓄電システムでは日本では50MWh以上の導入実績があります。

FIT案件に関して、全体市場の規模として下がっていく中に、将来的に自家消費へ集中していくと考えています。



FIT後の太陽光発電市場がどうなるかは、国の政策も関わってきます。ただ、2020年のFIT終了時に何をするのか、政府はまだ検討段階です。おそらく来年中には明確になってくるでしょう。いずれにせよ自家消費が主軸となるのは確かです。

日本市場は500kW未満サイズのニーズが多いにも関わらず、導入量が低い理由は、蓄電システムがまだまだ高いからだと思います。導入しやすい価格にするためにも、蓄電池、パワコン、変圧器などをワンセットにした一体型の災害対策できる蓄電システムを自社生産できる体制を整えています。

PROFILE

SUNGROW JAPAN株式会社
代表取締役

孫 瀟氏




SOLAR JOURNAL vol.31(2019年秋号)より転載

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