注目キーワード

太陽光発電

「PV自家消費モデル」で伊藤忠が社内外の体制強化

伊藤忠は3月4日、VPP Japanとの資本連携を強化し、2020年4月から「次世代エネルギービジネス部」を新設すると発表した。両社は2019年3月から資本業務提携契約を締結している。新たなビジネスのキーワードは、「オフグリッド電力供給サービス」だ。

自家消費は低圧FIT認定の条件
広がる“第三者所有モデル”

2020年4月以降、10~50kWの低圧事業用太陽光は、FIT認定の要件として「自家消費率30%以上」が条件となる見込みだ。FIT制度の重点は、「全量売電を前提とした野立て設備ではなく、自家消費を前提とした屋根置き設備等」へとシフトしている。太陽光発電の自家消費は、発電事業者にとって喫緊の課題だ。

こうした背景を受け、太陽光発電の自家消費手法のひとつ、“第三者所有モデル”が注目を集めている。これまでにも丸紅など多くの企業がサービス化している。

第三者所有モデルでは、発電設備の所有者と利用者が異なる。発電事業者やエネルギーサービス会社が、需要家の設置スペースに発電設備を設置・所有する。その設備で発電した電気を、需要家は従来の電気料金より安い価格で購入する。需要家にとっては、初期投資を抑えながら発電設備を使用できる点や、電力コストの削減というメリットがある。設置者にとっては、契約期間を長期に設定することで、安定的な収入を見込める。

新設部門でVPP事業に注力
各所とのアライアンス強化へ

今回、伊藤忠はVPP Japanとの連携を強化するとともに、「次世代エネルギービジネス部」を新設する。「次世代エネルギービジネス部」では、VPP事業に力を入れる予定だ。VPP Japanに出資するアイ・グリッド・ソリューションズとのアライアンスも強化し、VPP Japanと共同で国内の分散電源拡大を図るという。

アイ・グリッド・ソリューションズは、全国で累計5,000施設以上の需要家のエネルギーマネジメント実績を有する。VPP Japanは、2017年にアイ・グリッド・ソリューションズによって、太陽光の第三者所有モデル「オフグリッド電力供給サービス」を専門に行うために設立された。伊藤忠は2019年3月、 VPP Japanと資本業務提携契約を結んでいる。

VPP Japanは、国内最大の同発電システム運営事業者を目指すとして、2021年までに国内の流通サービス施設約500ヶ所に、累計100MWの自家消費型太陽光発電システム導入を計画しているという。

※VPP(バーチャル・パワー・プラント):需要家が保有している太陽光発電設備などの再生可能エネルギーや、蓄電池、EVなどの複数の分散型発電設備をとりまとめ、あたかもひとつの発電所のように制御するもの。「仮想発電所」とも呼ばれる。

DATA

伊藤忠商事株式会社 プレスリリース


文/山下幸恵(office SOTO)

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 「ノンファーム型接続」とは? 再エネ拡大のカギ握る送電ルール見直し
  2. 自家消費の次なる手段「自己託送」のメリット・デメリット
  3. 自分の電気で自宅で過ごそう! 我が家で自家消費をするための準備は?
  4. 既存のクルマを電気自動車に!? 改造EVが町にあふれる日(前編)
  5. 日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?
  6. なぜ日本で洋上風力が広まらないのか? 参入における2つの障壁とは
  7. 「雑草」がエネルギー源に!? 名城大が発電を実演
  8. 未稼働案件のFIT認定失効制度、運転開始期限を見直し。太陽光以外にも適用...
  9. 「バーチャルコーポレートPPA」の誕生に期待! シナネンら新モデル構築へ...
  10. 自己託送を「日本版コーポレートPPA」に。経済産業省が要件の見直しスタート...

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.38 | ¥0
2021/7/30発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ 太陽光業界最新ニュース