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中国トップ企業に聞いた!3つの質問で考えるアフターコロナの太陽光ビジネス【トリナ・ソーラー編】

アフターコロナの太陽光ビジネスをどう考えるのか? 日本市場ではどのような戦略を立てているのか? 日本市場について、今後の予測と期待、戦略について、中国メーカーのトリナ・ソーラーに話を聞いた。

日本市場について、アフターコロナの予測と、
FITからFIPへの移行に対する期待と戦略について
教えてください。

これまで広がりを見せなかったテレワークの導入が促進され、企業としてRE100やRE Actionなどに加盟している企業のみならずCO2の削減に取り組む企業が増える中、工場や施設の屋根上、駐車場、敷地内の遊休地などを利用した発電にとどまらず、住宅屋根上での自家消費、分散型電力の活用が推進されていくと思われます。そのようなニーズに対応する高品質で高性能な製品提供を蓄電池やワンストップサービスと併せて提案していきます。

また、FITからFIPへの移行で市場競争が導入される一方、発電側の環境価値提供が可能になります。他の投資と比べれば投資対象として価値の高かった太陽光発電所への投資意欲が失われないような仕組み中で、より多くのリターンを提供できるような付加価値の高い製品の提供を戦略の一つとして考えています。

具体的には高出力・高効率のモジュールによりBOSなどのコストを下げることによりIRRを上げると同時にLCOEを削減。長期の出力保証により、安心とLCOEの削減を提案し、既存の業界でのプレイヤーが太陽光発電業界から去るどころかより活発に発電所開発をしていくサポートをしていきます。

世界市場について、
現在盛り上がりを見せているのは、
どの国・地域でしょうか?

中国は政府が主導し環境に対してのコミットメントから太陽光発電を積極的に導入し、他を引き離した最大の市場です。一方、アメリカは、RE100の加盟国も多く企業が先導して導入を進めている世界で2番目の市場です。それを追って、やはり政府がイニシアチブを持って太陽光発電を導入しているインドは、来年には2020年の約2倍の導入量が見込まれています。

コロナの影響はあるものの、全ての国や地域がCO2削減目標に向かって再生可能エネルギーの積極的な導入につとめているため、市場はコロナの一時的な影響はあるものの、成長し続けていくとみています。

自家消費市場が日本において
今後成長するためのポイントは何でしょうか?

コロナや自然災害などが要因で、BCP・災害対策や在宅で負担が増える電気代削減対策として自家消費型の太陽光発電の導入を検討し始めた自治体、企業、個人が増えています。

自家消費を伸ばすためのポイントとしては、導入コストのさらなる削減と同時に、屋根上の設置では特に火災の際の太陽光パネルの瞬時のシャットダウン機能、問題があった際の見える化などの付加価値を持った太陽光発電システム等の、安全性をより担保した提案が必要となっていくと思われます。

同時に、自家消費に取り組みたくても制約により自社ではできない企業も多々あるので、広い意味の自家消費を実現させるために、太陽光発電所開発のノウハウを持つ企業に依頼、または、他社によって開発された電力購入契約などの電力供給パートナーシップを構築しておこなっていくことが必要だと思います。


SOLAR JOURNAL vol.34(2020年夏号)より転載

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