太陽光発電

未稼働案件の一掃! 低い買取価格での勝負が中心に

来年4月1日から施行されることとなった、固定価格買取制度(FIT)の見直し法案。今回の見直しの目的の1つは、「未稼働案件」を一掃することだ。FIT法改正で、今後の太陽光電はどうなるのか。環境経営コンサルタント、村沢義久氏に話を聞いた。

改正FIT法施行で
未稼働案件はどうなるか

5月25日、固定価格買取制度(FIT)の見直し法案が成立。来年4月1日から施行されることとなった。今回の見直しの目的の1つが、「未稼働案件」を一掃すること。

買取制度が始まったのは2012年7月。初年度の価格は税抜きで40円/ kWh。翌2013年には4円下がって36円となった。経済産業省によると、両年度に認定を取得した合計約117万件のうち、昨年末時点で稼働してないものが約3割の34万件もあった。

その理由は、買取価格が高い内に認定だけ取得して権利を確保しておこうという事業者が続出したから。そういう案件の中には、土地の取得、資金調達などで事業性に問題のあるものも含まれている。

そこで、新認定制度は、現在の「設備」認定から「事業」認定に変わる。土地や資金を確保して事業実施の確実性を高め、さらには、電力会社と「接続契約」を結ぶことが必須要件となった。すでに認定を取った案件についても、来年3月31日までに接続契約を締結しないと、認定が失効することになる。

未稼働案件の中には、建設する意思のない仲介業者(ブローカー)が、「高値で売電できる権利」として転売目的で保有している案件もかなり含まれている。しかし、こうした権利は、来年3月31日までに接続契約を締結し、1ヶ月以内に工事費負担金を支払わないと、紙くずになってしまう。

そのため、ブローカーの売り込みにも熱が入ってきた。筆者の周辺に持ち込まれる案件には、取得した農地が転用できなかったので、ソーラーシェアリングでやりたい、というものも多い。

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2017/02/26 | 政策・マーケット

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