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2024年最後となる第31回PVビジネスセミナーは10月25日に開催（リアル会場は恵比寿駅近く）。テーマである第7次エネルギー基本計画にふさわしいスピーカーが多数登壇し、会場を訪れた聴衆とオンラインでの参加者はじっくりと耳を傾けた。さまざまな学びを得られる場になっていたようだ。セミナー後の懇親会も盛況。太陽光業界で働く者同士がビジネスの情報交換などをしつつ、楽しい時間を過ごした。

日本にとって、太陽光電池の地位復権に向けた切り札になると見られているペロブスカイト太陽電池。積水化学工業株式会社が量産化に向けて一歩を踏み出す。目指すは2030年のGW級製造ラインの構築だ。

データセンターを所有・運営するAI開発プラットフォーマー「RUTILEA」が、蓄電所ビジネスに参入する。同社が系統用蓄電池として選んだのは、HUAWEIの大規模産業用蓄電システムだ。新規参入の狙いとHUAWEI製品採用の理由を、代表取締役CEOの矢野貴文氏に聞いた。

AIKOは今年2月、PV EXPO国際太陽光発電展でフルスクリーンの新製品を公開し、参加者の関心を集めた。遮蔽物による発電の最適化などを実証し、注目を浴びた展示ブースの模様をリポートする。

新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入量を大幅に引き上げる目標を掲げています。そのためには特に導入がしやすい太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。経済産業省や環境省の2025年度の政策方針とともに、産業用の自家消費やPPA、系統用蓄電池の最新動向、国内外で開発された最新テクノロジーなどを紹介します。

ニュースとして珍しく感じることがないほど、系統用など大型の蓄電池事業が定着してきている。今回のコラムでは、3月に発表された国の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」のとりまとめも含めて、系統用蓄電池ビジネスの将来などについて解説する。

環境省は、営農型と水面型太陽光発電の導入を支援する補助事業の第1次募集を開始した。補助率は2分の1で、上限は1億5000万円。補助対象は、民間事業者・団体などで、営農地事業に限り、個人・個人事業主（農林水産事業者）も認められる。

FIT／FIP制度において、適用期間を初期と後期の二段階に分割し、前半に高価格、後半に低価格を設定する新たな仕組みが導入された。初期投資支援スキームによりキャッシュフローが改善。新たなビジネスモデルの構築にも期待が高まる。

今年度から導入された新しい制度を紹介する。初期投資支援スキームは、FIT／FIP期間を2つに分けて、初期の価格を高く、後期を低くする。投資回収の早期化を可能とし、屋根設置太陽光の導入をサポートする。

GoodWeは、耐荷重の問題をクリアして、産業用向け超軽量モジュール「Galaxyシリーズ」をゴルフ練習場の屋根に導入した。最新の施工事例について、Energy Linkの青栁福雄社長とGoodWe Japanカントリーマネージャーの伊里奇氏が語り合った。