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需要家による再エネ価値の調達をしやすくするため、経済産業省が新たな市場を創設する意向だ。新市場は、現在運用中の非化石価値取引市場に設けられるとみられる。カーボンニュートラルの実現に向け、需要家の電力調達の脱炭素化を加速する狙いがある。

需要家も取引できる「再エネ価値取引市場(仮称)」とは?

再生可能エネルギーの導入拡大を後押しすると期待されるノンファーム型接続が、2022年度末をめどに全国展開される方向性だ。経済産業省が送配電ネットワークの次世代化を目指す有識者会議の中間とりまとめ案で報告した。

ノンファーム型接続を全国展開へ。送配電網の次世代化で中間とりまとめ案

6月に入り、経済産業省や環境省の白書が相次いで閣議決定された。2050年カーボンニュートラル宣言後、初となる2021年度版のエネルギー白書と環境白書。どのような点に主眼が置かれたのか?

脱炭素宣言後、初のエネルギー白書と環境白書。2021年度版のポイントは?

2021年度の夏季と冬季は、いずれも電力需給の見通しが厳しいとされている。特に、東京エリアでは冬季の供給予備率がマイナスになる月もあるという。5月25日、経済産業省は需給対策や供給力の確保などについて議論した。

2021年夏、予備率3%台が予想されるエリアも。冬季の需給見通しも厳しく

経済産業省のスマート保安官民協議会が、初のスマート保安のアクションプランを策定した。ドローンによる巡視やセンサーによるデータ取得といったスマート技術を取り入れ、電気保安をとりまく課題に対応する。

スマート保安、2025年に向け普及進める。経済産業省がアクションプランを策定

需要家の再エネ調達手段の多様化は、脱炭素社会の実現にとって不可欠だ。「コーポレートPPA」は、需要家が再エネを直接調達できる有効な方法とされている。経済産業省は、日本版コーポレートPPAである自己託送制度の要件について検討を始めた。

自己託送を「日本版コーポレートPPA」に。経済産業省が要件の見直しスタート

太陽光発電設備の支持物や地盤について、4月から新たな省令が施行された。構造や荷重の安定性、品質などが満たすべき技術的要件を定め、民間規格や認証制度との連携をとりやすくするために制定されたものだ。具体的な説明が示された「逐条解説」を、ぜひチェックしてほしい。

太陽光設備の支持物、技術基準定めた省令が4月から施行。荷重や安定性の規定も

2020年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素に向けた動きが加速している。過去に類を見ない総額2兆円の基金創設も、この流れのひとつだ。2月22日から始まった「グリーンイノベーションプロジェクト部会」では、資金配分などの方針案が示された。

総額2兆円のグリーン基金、資金配分などの検討始まる。3月にも方針決定、経産省

低圧事業用太陽光設備なども、2021年4月から事故報告が義務付けられる。事故に気づいたときから24時間以内に、所管の産業保安監督部へ連絡しなければならない。法改正は「知らなかった」では済まされない。低圧発電所のオーナーは、必ずチェックしてほしい。

低圧オーナーが知っておくべき法改正。4月から事故報告が義務化される!

昨年11月の中間とりまとめから約4ヶ月ぶり、4回目となる今回の開催。焦点は引き続き、保安人材の確保と保安業務の効率化だ。電気主任技術者の外部委託制度、ドローンなどを用いたスマート保安に加え、第1種電気工事士の取得に必要な経験年数についてもメスが入った。

電気保安もパンデミックを想定、人材確保との両輪で見直し進む

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