国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、アメリカと中国が発表した気候変動対策の協力に関する共同宣言。この宣言は、両国間における太陽光発電の両面発電モジュールの貿易にも影響を与えている。

遠隔地の太陽光発電を送配電ネットワークを介して自社で利用できる「自己託送」。これまで自社の屋根置きが常識だった自家消費の次なる選択肢として、大いに期待されている。自己託送に以前から取り組んできたソニーが新しい取組みを始めた。

再生可能エネルギー業界を牽引する有識者を講師に迎え、第12回目となる「PVビジネスセミナー」を2019年1月16日（水）、都内のホテルで開催。太陽光業界だけにとどまらない日本全体の経済の展望、ソーラーシェアリングやO&Mといった旬のトピックス、2019年要注目の商材などについて講演した。

経済産業省は、2019年度の再生可能エネルギーの調達価格について、1月9日の調達価格等算定委員会で方向性をまとめた。10kW以上500kW未満の太陽光発電は、前年度よりも2割以上安い14円/kWhとなっている。

12月7日、東北電力がホームページで「出力制御の準備」を訴えた。2019年のゴールデンウィークには、太陽光・風力の合計出力が、最大でエリア需要の65%に達する見通しだという。

12月5日、経済産業省・資源エネルギー庁が未稼働案件への対応を決定した。多数寄せられた反対意見に配慮する形で、いくつか条件を緩和した部分もあるものの、「価格切り下げ」の原則は変えずに制度改正へと踏み切った。

九州電力が、5・6回目となる出力制御を実施。今回から、風力発電も対象となった。蓄電池の充電や、揚水発電用の水のくみ上げ、関門連系線による域外送電などを活用したうえで、11月4日（日）には過去最高となる121万kWが制御対象となった。

株式会社エジソンパワーは、太陽光・蓄電池・バイオガスの3事業に注力。ソーラーシェアリング、蓄電池による「再エネの平準化」、さらに木質バイオガスでは80%の超高効率化を実現するなど、各分野で先進的な取り組みを実践している。独自のノウハウや最先端技術について、山田敏雅社長に聞いた。

「2019年問題」へのリミットが迫る中、その“ピンチ”をビジネスの“チャンス”に変えようとする動きが活発化してきた。伊藤忠は、蓄電池とAIを組み合わせて効率的な電力制御を実現。さらに東電ホールディングス傘下の新電力が、蓄電池専用の電力プランをリリースした。

経済産業省は、再生可能エネルギーに関する小委員会で、「過去にFIT認定した未稼働案件」の買取価格を減額する方針を固めた。増大し続ける再エネ賦課金の国民負担を抑制する狙いがあるが、“国が一度認めたものを覆す”ことへの反発は必至だ。